河野義博 (公明党)

2025年3月24日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 67 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 160 発言)

石破総理は、岸田前総理が掲げられました新しい資本主義の取組を継承しておられるというふうに承知しておりますが、私は、この岸田政権できたとき、新しい資本主義をやります、中間層を厚くしていくということに非常に賛同いたしました。非常に大事なテーマだと思いますし、これを石破内閣が引き継いでいただいたというのは価値があることだと思います。

令和四年六月に閣議決定されました新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画では、分厚い中間層の形成は、民主主義の健全な発展にとって重要であり、新たな資本主義における経済社会の主要な担い手である中間層が潤うことで、格差の拡大と固定化による社会の分断を回避し、サステナブルな社会、経済社会を実現できると、まさに私はそのとおりだと思っています。

所得金額別の世帯分布を見ますと、百万円から二百万円未満が一四・六%、二百万円から三百万円未満が一四・五%、三百万円から四百万円未満が一二・九%となっておりまして、四百万円未満の世帯で四割以上を占めると、今、そういう国の形に今なってしまっております。

消費の面から見ますと、二〇二四年の百貨店の売上高は、高額品が牽引しまして前年比六・八%増、一方で、スーパーでは値上げ疲れが重荷となり二・七%増と、消費の回復が進んでおらず、消費も二極化が進んでいるという状況が見て取れます。外食消費でも、売上高は伸びているものの、先行きについては厳しい見方がありまして、今年一月、日経新聞の記事では、すかいらーくホールディングスの谷会長は、物価高に付いてこられない消費者が顕在化してきた、中間層が減って二極化が進んでいると、そういう懸念も示されているわけであります。

現在、政府の新しい資本主義実現会議では、石破内閣の下で初めてとなる新しい資本主義実行計画の改訂に向けた議論が行われていると伺っています。低所得者世代の底上げを図るとともに、中間層に対する支援を強化していかなければなりません。新しい資本主義の目指す分厚い中間層の形成に向けた取組、これを私は加速させていただきたいというふうに思いますが、大臣、どのように取り組んでいかれるでしょうか。

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