2025年3月24日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 70 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 160 発言）
お答えいたします。
お尋ねの仮装身分捜査でございますが、本年一月、警察庁より実施要領を全国の都道府県警察に示し、適正にこれを実施するよう指示したところでありまして、各都道府県警察において、この要領に基づき必要な取組が進められているところであります。
仮装身分捜査は、捜査員が身分を秘して、強盗や詐欺などを計画している犯人側と接点を持つ捜査手法であります。捜査員の安全を確保することや実際に犯罪被害を発生させないようにすることなどの点に留意が必要となるほか、仮装身分での接触からどのように中枢被疑者への解明、検挙へとつなげていくかが重要な課題であると認識しております。
警察といたしましては、今申し上げたような点に留意しつつ、この新しい捜査手法の適正かつ効果的な活用を図り、またあわせて、様々な捜査手段を駆使しながら、実行指示役、首謀者の検挙に向けて取組を進めてまいりたいと、このように考えております。
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河野義博(公明)
石破総理は、岸田前総理が掲げられました新しい資本主義の取組を継承しておられるというふうに承知しておりますが、私は、この岸田政権できたとき、新しい資本主義をやります、中間層を厚くしていくということに非常に賛同いたしました。非常に大事なテーマだと思いますし、これを石破内閣が引き継いでいただいたというのは価値があることだと思います。 令和四年六月に閣議決定されました新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画では、分厚い中間層の形成は、民主主義の健全な発展にとって重要であり、新たな資本主義における経済社会の主要な担い手である中間層が潤うことで、格差の拡大と固…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
石破内閣では、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下で、物価上昇を上回る賃上げを起点として国民の皆様の所得と経済全体の生産性向上を図っていくこととしております。 今年の春季労使交渉では、三十三年ぶりの高水準となった昨年の賃上げの勢いが継続しているものと考えており、その点は心強く感じております。そして、河野委員から御指摘のあったとおり、低所得者世帯や中間層の賃金の底上げのためには、この勢いを雇用の七割を占める中小企業や小規模企業の賃上げにもつなげていくことが重要であり、賃金、所得の増加を全国津々浦々に波及させていきたいと考えております。 中小・小規模企業…
69河野義博(公明)
是非ともよろしくお願いします。 いわゆる闇バイトに関して伺います。 我が党の竹谷とし子代表代行は、これは闇バイトじゃなくて無差別強盗だというふうにおっしゃっております。私もそのとおりだと思いますが、強盗事件から国民の生命、財産を守る緊急対策事業、これのフォローアップをさせていただきたいと思いますが、匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウは、ＳＮＳや求人サイト等を利用したいわゆる闇バイトによる実行犯を募集し、強盗、窃盗、詐欺等を行っており、昨今首都圏で凶悪な強盗犯罪が相次ぐなど、国民の安心、安全が脅かされています。 地元に戻っても、安心して暮ら…
お答えいたします。
お尋ねの仮装身分捜査でございますが、本年一月、警察庁より実施要領を全国の都道府県警察に示し、適正にこれを実施するよう指示したところでありまして、各都道府県警察において、この要領に基づき必要な取組が進められているところであります。
仮装身分捜査は、捜査員が身分を秘して、強盗や詐欺などを計画している犯人側と接点を持つ捜査手法であります。捜査員の安全を確保することや実際に犯罪被害を発生させないようにすることなどの点に留意が必要となるほか、仮装身分での接触からどのように中枢被疑者への解明、検挙へとつなげていくかが重要な課題であると認識しております。
警察といたしましては、今申し上げたような点に留意しつつ、この新しい捜査手法の適正かつ効果的な活用を図り、またあわせて、様々な捜査手段を駆使しながら、実行指示役、首謀者の検挙に向けて取組を進めてまいりたいと、このように考えております。
71河野義博(公明)
闇バイトによる強盗事件等においては、実行犯を募集する手段としてＳＮＳが悪用されております。実行犯と指示役の連絡には秘匿性の高い通信アプリが用いられているといった実態があります。 さきの内閣委員会でも質問させていただきましたが、坂井委員長は、指示役や首謀者の検挙には、こうした募集、そして指示の状況、それらを知るためにもアカウント情報を解明することが重要な課題であると認識というふうに御答弁いただいた上で、緊急対策においても、こうした課題に対応するため、ＳＮＳ事業者に対して、本人確認の厳格化、闇バイトの募集投稿等の削除のための取組の要請、海外事業者の日本法人…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
ただいま委員が御指摘をされた私が十二月に御答弁申し上げた中身は、基本的には全く変わっていないと思っておりますし、それに合わせて今動いているところでもございます。 このＳＮＳアカウント開設時の本人確認の厳格化につきましては、今御指摘いただいた昨年末の犯罪対策閣僚会議において取りまとめた緊急対策を踏まえ、総務省からＳＮＳ事業者団体に対しこの厳格化等の要請が既になされておりますし、警察におきましても各ＳＮＳ事業者に対しその必要性等を申し入れております。また、現在、総務省の下の有識者会合においても、本人確認を厳格化する方策等について検討がなされておりまして、警…
お答え申し上げます。 スマートフォン上で利用される通信アプリのうち、一部の秘匿性の高いサービスが闇バイトで悪用されている場合があり、また、こうした秘匿性の高いアプリの運営者の運営主体の多くはグローバルにサービスを提供する海外法人であって、日本に窓口がないケースもあるものと承知をしているところでございます。 総務省としましては、昨年末の犯罪対策閣僚会議において決定された緊急対策を踏まえ、こうした海外事業者に対し、外務省を始めとする関係省庁と協力しながら、日本法人窓口の設置など、情報提供の迅速化のための環境整備に向けた働きかけを進めているところでございま…