公明党の河野義博です。
赤澤大臣に伺います。
まず、国内の経済格差をめぐる現状認識について伺いたいと思います。
我が国の相対的貧困率は、最新の二〇二一年で一五・四%と、アメリカやイギリスよりも高い水準となっています。また、昨年七月に厚生労働省が発表した国民生活基礎調査によりますと、生活が苦しいと回答した世帯の割合は五九・六%、六割に上ります。前年より八・三ポイント上昇しています。
この背景として、物価や燃料高の高騰などの影響も指摘されているところです。今年一月には、米の価格上昇率が前年対比で七〇・九%となりまして、比較可能な範囲で最大の上昇幅を記録するなど、生活に欠かせない食料品を含めた物価高騰が家計を直撃しております。
こうした影響を受け、先月総務省が発表した家計調査の結果によりますと、令和六年のエンゲル係数は二八・三%と四十三年ぶりの高水準となりました。経済格差の固定化は消費の低迷や教育機会の不平等などの悪影響を与えるものだと私は考えますけれども、眼下、国内の経済格差の状況と格差の要因について政府としてどのように認識されておられるでしょうか。
60
奥村政佳(立憲)
研究者のその周知ですね、それをお願いしたいと思います。本当に現場の研究者、困っている人たくさんおられますので、またアンケート調査も、研究者個人からの回収率、非常に悪いんですよ。ですので、そこもしっかりとやってください。
では、最後に短く質問をします。
総理、石破総理が年頭に地震予知に関して言及をされました。これ、防災や減災の社会実装という観点からも期待をしているんですけれども、今何か具体的な策やロードマップを描いているのか、政府の考えをお聞かせください。
この発言のページ
61
城内実(自民)内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障)
お答えいたします。
地震が多い我が国におきましては、地震の被害軽減のため、地震の予測精度向上を図っていくことが重要であることは言うまでもございません。
現在、政府におきましては、文部科学大臣を本部長といたしまして関係府省により構成される地震調査研究推進本部の方針に基づき、観測網の整備とそのデータを活用した地震の予測精度向上に資する調査研究を推進している状況にございます。
また、統合イノベーション戦略二〇二四にも記載のとおり、防災・減災に資する科学技術を推進していくことは重要と考えておりまして、内閣府におきましては、戦略的イノベーション創造プログラム…
この発言のページ
62
奥村政佳(立憲)
観測網の整備、是非政府の後押しお願いします。
時間ですので、質問まとめます。ありがとうございました。
この発言のページ
- (上の発言)
63
河野義博(公明)
公明党の河野義博です。
赤澤大臣に伺います。
まず、国内の経済格差をめぐる現状認識について伺いたいと思います。
我が国の相対的貧困率は、最新の二〇二一年で一五・四%と、アメリカやイギリスよりも高い水準となっています。また、昨年七月に厚生労働省が発表した国民生活基礎調査によりますと、生活が苦しいと回答した世帯の割合は五九・六%、六割に上ります。前年より八・三ポイント上昇しています。
この背景として、物価や燃料高の高騰などの影響も指摘されているところです。今年一月には、米の価格上昇率が前年対比で七〇・九%となりまして、比較可能な範囲で最大の上昇幅を記録するなど、生活に欠かせない食料品を含めた物価高騰が家計を直撃しております。
こうした影響を受け、先月総務省が発表した家計調査の結果によりますと、令和六年のエンゲル係数は二八・三%と四十三年ぶりの高水準となりました。経済格差の固定化は消費の低迷や教育機会の不平等などの悪影響を与えるものだと私は考えますけれども、眼下、国内の経済格差の状況と格差の要因について政府としてどのように認識されておられるでしょうか。
64
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
ちょっと通告の御質問の取り方が格差の状況についてということだったんですが、もう委員がかなり詳細に数字なども御紹介をいただいたので、ちょっと用意したものと違う感じでお答えをいたしますが、格差を測るための指標には様々なものがあり、委員が今回お触れにならなかったジニ係数について見ると、これ、社会保障、税による再分配前では、高齢化の進展もあって、二〇〇五年から二〇二一年にかけて上昇傾向にある一方、再分配後の係数ではほぼ横ばいということがあります。相対的貧困率については御指摘のとおりでございますし、また、生活が苦しいと回答される方、五九・六%の上昇というのも御指摘…
この発言のページ
65
河野義博(公明)
九州、沖縄を地盤として地元を回っております。やっぱり生活が大変だというお声をもう本当に聞きます。その中で、やはり格差が、格差社会が極めて深刻になっている現状だと思います。社会の分断をも生んでいると思います。ネット空間の中では本当に社会が分断されて、私は民主主義の危機的な状況にもあるというふうに考えています。やはりこの格差是正というのをしっかり取り組んでいかなければならないのではないかというふうに思っています。
次に、高齢者世帯の貧困に対してですが、高齢者の世帯の資産保有状況は、全体の二四%を占める可処分所得二百万円以下の世帯では純資産総額は二百五十万円…
この発言のページ
66
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
河野委員の格差が固定化されず人々の許容の範囲を超えたものとならないことが重要という問題意識は、もうフルに共有をいたします。あわせて、高齢者世帯の資産格差は大きいという現状にあり、今後、二〇四〇年には就職氷河期世代が高齢期に差しかかるという点についても問題意識を共有をいたします。
石破内閣としては、就職氷河期世代を支援するため、ハローワークの専門窓口における就職から職場定着までの一貫した支援、それから就職が特に困難な方を継続して雇用する企業に対する助成、あるいは自治体におけるNPO等を通じた引きこもり当事者の相談支援や居場所づくりを拡充するなど、政府を挙…
この発言のページ