お答えいたします。
地震が多い我が国におきましては、地震の被害軽減のため、地震の予測精度向上を図っていくことが重要であることは言うまでもございません。
現在、政府におきましては、文部科学大臣を本部長といたしまして関係府省により構成される地震調査研究推進本部の方針に基づき、観測網の整備とそのデータを活用した地震の予測精度向上に資する調査研究を推進している状況にございます。
また、統合イノベーション戦略二〇二四にも記載のとおり、防災・減災に資する科学技術を推進していくことは重要と考えておりまして、内閣府におきましては、戦略的イノベーション創造プログラム、SIPですが、これを通じて、これまでSIP4D、基盤的防災情報流通ネットワークですが、このSIP4Dの開発などの取組を府省横断で進めてきているところでございます。
科学技術担当大臣といたしましては、これらの取組における研究成果の創出及び社会実装の加速、これに取り組むとともに、関係する府省庁などの要望を踏まえつつ、府省横断で今後実施していくべき防災・減災に資する研究開発について引き続きしっかり検討してまいる考えであります。
58
奥村政佳(立憲)
じゃ、取りあえず、現場の声をしっかりと意見書も含めてもう一回見るということはせめてしてください。いろんな人から声出ています、これに関しては。現場ピンチなんですよ、本当に。これで新人入ってこれなかったら、せっかく保育士確保一生懸命しているのに保育士働けなくなってしまう。現場の声、専門家の声、しっかりとそれを受け止めて、もう一度考え直していただきたいと思います。
今日、幾つかちょっと質問を用意しているので、どうしましょうかね、次のこの保育に関する二つに関しては飛ばしたいと思います。
城内大臣、今日お呼びをしているので、科学技術政策についてお伺いしたいと思…
この発言のページ
59
城内実(自民)内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障)
奥村委員の御指摘のように、まさに研究力の向上には研究者がじっくりと腰を据えて研究に打ち込める環境が整えることが重要であります。
他方で、研究者のキャリアパスにつきましては、多様な研究経験を積むことによりまして能力の向上が図られるという特性を有し、またあらゆる研究活動がグローバルかつダイナミックに展開される中で、最先端の研究活動の実施には最適な人材を臨機応変、スピーディーに集めて知見を結集するなども必要であることから、人材の流動性を確保することもまた同時に重要であります。
このため、安定的な研究環境の確保と人材の流動性の確保の両立を図ることが重要であり…
この発言のページ
60
奥村政佳(立憲)
研究者のその周知ですね、それをお願いしたいと思います。本当に現場の研究者、困っている人たくさんおられますので、またアンケート調査も、研究者個人からの回収率、非常に悪いんですよ。ですので、そこもしっかりとやってください。
では、最後に短く質問をします。
総理、石破総理が年頭に地震予知に関して言及をされました。これ、防災や減災の社会実装という観点からも期待をしているんですけれども、今何か具体的な策やロードマップを描いているのか、政府の考えをお聞かせください。
この発言のページ
- (上の発言)
61
城内実(自民)内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障)
お答えいたします。
地震が多い我が国におきましては、地震の被害軽減のため、地震の予測精度向上を図っていくことが重要であることは言うまでもございません。
現在、政府におきましては、文部科学大臣を本部長といたしまして関係府省により構成される地震調査研究推進本部の方針に基づき、観測網の整備とそのデータを活用した地震の予測精度向上に資する調査研究を推進している状況にございます。
また、統合イノベーション戦略二〇二四にも記載のとおり、防災・減災に資する科学技術を推進していくことは重要と考えておりまして、内閣府におきましては、戦略的イノベーション創造プログラム、SIPですが、これを通じて、これまでSIP4D、基盤的防災情報流通ネットワークですが、このSIP4Dの開発などの取組を府省横断で進めてきているところでございます。
科学技術担当大臣といたしましては、これらの取組における研究成果の創出及び社会実装の加速、これに取り組むとともに、関係する府省庁などの要望を踏まえつつ、府省横断で今後実施していくべき防災・減災に資する研究開発について引き続きしっかり検討してまいる考えであります。
62
奥村政佳(立憲)
観測網の整備、是非政府の後押しお願いします。
時間ですので、質問まとめます。ありがとうございました。
この発言のページ
63
河野義博(公明)
公明党の河野義博です。
赤澤大臣に伺います。
まず、国内の経済格差をめぐる現状認識について伺いたいと思います。
我が国の相対的貧困率は、最新の二〇二一年で一五・四%と、アメリカやイギリスよりも高い水準となっています。また、昨年七月に厚生労働省が発表した国民生活基礎調査によりますと、生活が苦しいと回答した世帯の割合は五九・六%、六割に上ります。前年より八・三ポイント上昇しています。
この背景として、物価や燃料高の高騰などの影響も指摘されているところです。今年一月には、米の価格上昇率が前年対比で七〇・九%となりまして、比較可能な範囲で最大の上昇幅を記…
この発言のページ
64
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
ちょっと通告の御質問の取り方が格差の状況についてということだったんですが、もう委員がかなり詳細に数字なども御紹介をいただいたので、ちょっと用意したものと違う感じでお答えをいたしますが、格差を測るための指標には様々なものがあり、委員が今回お触れにならなかったジニ係数について見ると、これ、社会保障、税による再分配前では、高齢化の進展もあって、二〇〇五年から二〇二一年にかけて上昇傾向にある一方、再分配後の係数ではほぼ横ばいということがあります。相対的貧困率については御指摘のとおりでございますし、また、生活が苦しいと回答される方、五九・六%の上昇というのも御指摘…
この発言のページ