奥村委員の御指摘のように、まさに研究力の向上には研究者がじっくりと腰を据えて研究に打ち込める環境が整えることが重要であります。
他方で、研究者のキャリアパスにつきましては、多様な研究経験を積むことによりまして能力の向上が図られるという特性を有し、またあらゆる研究活動がグローバルかつダイナミックに展開される中で、最先端の研究活動の実施には最適な人材を臨機応変、スピーディーに集めて知見を結集するなども必要であることから、人材の流動性を確保することもまた同時に重要であります。
このため、安定的な研究環境の確保と人材の流動性の確保の両立を図ることが重要であります。研究開発法人や大学などの各研究機関における研究者の雇用につきましては、所管官庁の管理の下、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律や労働契約法等の関係法令や研究機関における特性も踏まえまして、各研究機関において適切に対応いただくものと認識しております。また、科学研究、各研究機関では、安定的な研究環境の確保と人材の流動性の確保の両立の観点も踏まえつつ、研究者の雇用の在り方を検討し、対応しているものと認識しております。
内閣府としても、関係省庁と連携しつつ、基盤的経費を始めとする予算の確保に努めるなど、引き続き研究機関の取組を支援してまいる考えであります。
また、不幸にして雇い止めされてしまった研究者に対しては、対策といたしまして、研究者の雇用管理については文部科学省が調査を実施するとともに、内閣府もこれに協力いたしまして、各研究機関への結果の周知、あるいは労働者の雇用管理についての適切な対応を促しているところでございます。
また、一般的な無期転換ルールに関する相談につきましては、都道府県労働局におきまして、無期転換ルール特別相談窓口、これが設置されておりまして、そちらを御活用いただくというようなことも可能であります。
いずれにしましても、内閣府としては、奥村委員の御指摘も踏まえ、無期転換ルールへの対応が円滑に行われるよう、引き続き関係省庁としっかり連携してまいる考えであります。
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奥村政佳(立憲)
いや、要件三を撤廃してほしいという意見書出ているはずです。出ているんですよ、複数の委員から。そういう現場の声があるんですよ。三原大臣、現場に行けないのであれば、せめてそういう専門家の声をしっかりと捉えてほしいなというふうに思います。
今日、EBPMという言葉もいっぱいありましたけれども、やっぱり現場の声、エビデンスだと思うんですね。そこをしっかりと反映させて、大臣、もう一回、もう一回これを再検討するということをお願いできませんか。
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)
繰り返しになりますが、このような様々な御意見いただいているところでありますけれども、いずれにしても、一歳児の配置改善は五十数年ぶりであり、まずはこの形で令和七年度から一歳児の配置改善加算を着実に実施し、保育現場における職員配置の改善を進めてまいります。
その上で、本要件の在り方につきましては、加算の取得状況であるとか実際の配置の状況等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
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奥村政佳(立憲)
じゃ、取りあえず、現場の声をしっかりと意見書も含めてもう一回見るということはせめてしてください。いろんな人から声出ています、これに関しては。現場ピンチなんですよ、本当に。これで新人入ってこれなかったら、せっかく保育士確保一生懸命しているのに保育士働けなくなってしまう。現場の声、専門家の声、しっかりとそれを受け止めて、もう一度考え直していただきたいと思います。
今日、幾つかちょっと質問を用意しているので、どうしましょうかね、次のこの保育に関する二つに関しては飛ばしたいと思います。
城内大臣、今日お呼びをしているので、科学技術政策についてお伺いしたいと思…
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- (上の発言)
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障)
奥村委員の御指摘のように、まさに研究力の向上には研究者がじっくりと腰を据えて研究に打ち込める環境が整えることが重要であります。
他方で、研究者のキャリアパスにつきましては、多様な研究経験を積むことによりまして能力の向上が図られるという特性を有し、またあらゆる研究活動がグローバルかつダイナミックに展開される中で、最先端の研究活動の実施には最適な人材を臨機応変、スピーディーに集めて知見を結集するなども必要であることから、人材の流動性を確保することもまた同時に重要であります。
このため、安定的な研究環境の確保と人材の流動性の確保の両立を図ることが重要であります。研究開発法人や大学などの各研究機関における研究者の雇用につきましては、所管官庁の管理の下、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律や労働契約法等の関係法令や研究機関における特性も踏まえまして、各研究機関において適切に対応いただくものと認識しております。また、科学研究、各研究機関では、安定的な研究環境の確保と人材の流動性の確保の両立の観点も踏まえつつ、研究者の雇用の在り方を検討し、対応しているものと認識しております。
内閣府としても、関係省庁と連携しつつ、基盤的経費を始めとする予算の確保に努めるなど、引き続き研究機関の取組を支援してまいる考えであります。
また、不幸にして雇い止めされてしまった研究者に対しては、対策といたしまして、研究者の雇用管理については文部科学省が調査を実施するとともに、内閣府もこれに協力いたしまして、各研究機関への結果の周知、あるいは労働者の雇用管理についての適切な対応を促しているところでございます。
また、一般的な無期転換ルールに関する相談につきましては、都道府県労働局におきまして、無期転換ルール特別相談窓口、これが設置されておりまして、そちらを御活用いただくというようなことも可能であります。
いずれにしましても、内閣府としては、奥村委員の御指摘も踏まえ、無期転換ルールへの対応が円滑に行われるよう、引き続き関係省庁としっかり連携してまいる考えであります。
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奥村政佳(立憲)
研究者のその周知ですね、それをお願いしたいと思います。本当に現場の研究者、困っている人たくさんおられますので、またアンケート調査も、研究者個人からの回収率、非常に悪いんですよ。ですので、そこもしっかりとやってください。
では、最後に短く質問をします。
総理、石破総理が年頭に地震予知に関して言及をされました。これ、防災や減災の社会実装という観点からも期待をしているんですけれども、今何か具体的な策やロードマップを描いているのか、政府の考えをお聞かせください。
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障)
お答えいたします。
地震が多い我が国におきましては、地震の被害軽減のため、地震の予測精度向上を図っていくことが重要であることは言うまでもございません。
現在、政府におきましては、文部科学大臣を本部長といたしまして関係府省により構成される地震調査研究推進本部の方針に基づき、観測網の整備とそのデータを活用した地震の予測精度向上に資する調査研究を推進している状況にございます。
また、統合イノベーション戦略二〇二四にも記載のとおり、防災・減災に資する科学技術を推進していくことは重要と考えておりまして、内閣府におきましては、戦略的イノベーション創造プログラム…
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奥村政佳(立憲)
観測網の整備、是非政府の後押しお願いします。
時間ですので、質問まとめます。ありがとうございました。
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