国土交通省では、令和二年三月に、空港の事業継続計画でございますA2―BCPのガイドラインを定めておりまして、このガイドラインに基づき全国九十五空港において空港管理者がA2―BCPを定めております。
このガイドラインにおきましては、地上走行中の航空機の津波避難につきまして、旅客ターミナルビル等への移動、標高の高い場所への退避、また離陸避難を挙げておりまして、各空港において必要な津波避難行動計画を策定することとしております。
例えばですけれども、羽田空港のA2―BCPにおきましては、東京湾内に大津波警報が発表された場合には、固定スポット周辺の航空機は速やかにターミナルビルへ移動し、乗客をターミナルビルへ避難させる、オープンスポットにて搭乗中あるいは降機中の場合は速やかにバスに乗車してターミナルビルへ移動させる、津波来襲までの時間内に旅客を退避させることが困難と見込まれる場合には可能な限り空港内の標高の高い部分に移動する、こういったことを定めているところでございます。
国土交通省航空局といたしましては、引き続き、関係機関と連携して、A2―BCPガイドラインの必要な見直し、また各空港のA2―BCPの充実や実効性を高める方策について取り組んでまいります。
43櫻櫻井充(自民)
ありがとうございます。
併せてお願いしておきたいことがありますが、例えば、東北でいうと多分酒田港が一番いいんじゃないかと私は思いますけれども、その酒田港の後ろに工業団地って造れないものなのかなと。
つまり、今まで太平洋側に重要な港があったのは、戦後の復興期というのはアメリカ側の輸出入が九〇%を超えていたからです。ところが、今や中華圏に対する輸出入が全体の五〇%弱ぐらいになりました。そうすると、積出しなり何かというのは日本海側の港の方がはるかにいい、地政学的に言えばそういう状況になってきていて、太平洋ベルトではなくて、本来は日本海側にそういったものを置…
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44安安部賢国土交通省大臣官房技術参事官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、災害時においても、代替、リダンダンシーの機能を確保していくことは、港湾の整備だけでなくて、日頃から利用していることが重要だと考えております。
この点につきまして、先ほど申し上げましたが、北陸地方整備局、北陸信越運輸局の取組では、企業の方と、アンケート、ヒアリングを毎年実施しておりまして、その中で、今まで、ほかの港を使うことを考えていただくようなことも意識付けをしております。こういったことを拡大しながら、平時、それから災害時においても安定的な物流機能の確保に努めてまいりたいと思います。
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45櫻櫻井充(自民)
ありがとうございます。
できれば、東北地方整備局も、それから西の方も全部合わせてやっていただければと思います。
ついでに利益誘導で申し上げておきますが、アメリカ向けの輸出になってくると、京浜港より仙台港の方が一日早く着きますから、そういう意味では、仙台港の整備もちゃんとしていただきたいと、そのこともお願いしておきたいと思います。
それから、今度、飛行機なんですけど、質問取りの方にこういうことを言ったら何と言われたかというと、羽田はちゃんと岸壁高くなっているんで津波心配ありませんと軽く言われまして、この危機感のなさということ自体が最大の問題だと思って…
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- (上の発言)
46魚魚谷憲国土交通省大臣官房技術審議官
国土交通省では、令和二年三月に、空港の事業継続計画でございますA2―BCPのガイドラインを定めておりまして、このガイドラインに基づき全国九十五空港において空港管理者がA2―BCPを定めております。
このガイドラインにおきましては、地上走行中の航空機の津波避難につきまして、旅客ターミナルビル等への移動、標高の高い場所への退避、また離陸避難を挙げておりまして、各空港において必要な津波避難行動計画を策定することとしております。
例えばですけれども、羽田空港のA2―BCPにおきましては、東京湾内に大津波警報が発表された場合には、固定スポット周辺の航空機は速やかにターミナルビルへ移動し、乗客をターミナルビルへ避難させる、オープンスポットにて搭乗中あるいは降機中の場合は速やかにバスに乗車してターミナルビルへ移動させる、津波来襲までの時間内に旅客を退避させることが困難と見込まれる場合には可能な限り空港内の標高の高い部分に移動する、こういったことを定めているところでございます。
国土交通省航空局といたしましては、引き続き、関係機関と連携して、A2―BCPガイドラインの必要な見直し、また各空港のA2―BCPの充実や実効性を高める方策について取り組んでまいります。
47櫻櫻井充(自民)
ありがとうございます。
そういったことが計画としてなされていて、その避難訓練のようなことをやったことというのはあるんでしょうか。(発言する者あり)
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48小小沢雅仁(立憲)
手を挙げて。
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49魚魚谷憲国土交通省大臣官房技術審議官
現時点では、まだ訓練は実施しておりません。
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