魚谷憲国土交通省大臣官房技術審議官

2025年4月11日・第217回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 46 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 239 発言)

国土交通省では、令和二年三月に、空港の事業継続計画でございますA2―BCPのガイドラインを定めておりまして、このガイドラインに基づき全国九十五空港において空港管理者がA2―BCPを定めております。

このガイドラインにおきましては、地上走行中の航空機の津波避難につきまして、旅客ターミナルビル等への移動、標高の高い場所への退避、また離陸避難を挙げておりまして、各空港において必要な津波避難行動計画を策定することとしております。

例えばですけれども、羽田空港のA2―BCPにおきましては、東京湾内に大津波警報が発表された場合には、固定スポット周辺の航空機は速やかにターミナルビルへ移動し、乗客をターミナルビルへ避難させる、オープンスポットにて搭乗中あるいは降機中の場合は速やかにバスに乗車してターミナルビルへ移動させる、津波来襲までの時間内に旅客を退避させることが困難と見込まれる場合には可能な限り空港内の標高の高い部分に移動する、こういったことを定めているところでございます。

国土交通省航空局といたしましては、引き続き、関係機関と連携して、A2―BCPガイドラインの必要な見直し、また各空港のA2―BCPの充実や実効性を高める方策について取り組んでまいります。

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