山岳遭難に係る救助費用の有料化につきましては、先ほど申し上げた様々な課題があるほか、そもそもの山の状況ですとか、消防ヘリの救助体制、さらには、地域における救助案件の態様等、地域の実情も様々でありますので、国において一定のルールを設けることは難しいものと考えてございます。
このため、山岳遭難に係る救助費用の有料化につきましては、住民や登山者、消防本部などの関係者の理解を得ながら、各都道府県において、さきに述べた課題について十分整理、議論し、判断されるべきものと考えております。
田辺康彦消防庁次長
2025年5月27日・第217回国会 参議院 総務委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 58 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 186 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。 お尋ねのように、一部の県におきまして遭難救助費用の有償化を検討している旨の報道があることは承知しております。 警察では、山岳遭難に、遭難した者などから救助の要請を受けた場合、警察法第二条第一項の規定に基づきまして、警察の責務、つまり個人の生命、身体及び財産の保護という警察の責務を果たすため、公務として救助活動を行っております。そのため、救助活動に要した費用を遭難者等に求めることはなじまないと考えているところでございます。 なお、警察が山岳遭難の際の救助活動に要した費用を遭難者等に求めることとすることにつきましては、例えば水難救助…
山岳遭難に係る都道府県の防災ヘリコプターによる救助費用の有料化につきましては、山岳遭難以外の救助活動の場合との均衡、ただいま説明がありましたが、警察など救助活動を行う他の機関との関係、有料か無料かの線引きをどうするか、実際に救助をしようとする方が救助要請をちゅうちょしてしまう可能性があることなどの課題があると認識しております。
今御答弁いただいたような形で、警察と消防、それぞれそういった考え方であるということは、それはもうそれで十分私は理解はできるところであります。 そんな中で、皆さんも記憶にあるというふうに思いますが、二〇一〇年、埼玉県秩父市で遭難者の救助に当たっていた埼玉県の防災ヘリが墜落をいたしまして、隊員五人が亡くなるという痛ましい事故が発生をいたしました。その事故を踏まえて、埼玉県は埼玉県防災航空隊の緊急運航業務に関する条例というものを二〇一八年一月から施行をしております。要は、埼玉県の山岳地帯で、地域を、きちんと、山とその周辺の地域を幾つか指定をして、そこで遭難を…
- （上の発言）
山岳遭難に係る救助費用の有料化につきましては、先ほど申し上げた様々な課題があるほか、そもそもの山の状況ですとか、消防ヘリの救助体制、さらには、地域における救助案件の態様等、地域の実情も様々でありますので、国において一定のルールを設けることは難しいものと考えてございます。
このため、山岳遭難に係る救助費用の有料化につきましては、住民や登山者、消防本部などの関係者の理解を得ながら、各都道府県において、さきに述べた課題について十分整理、議論し、判断されるべきものと考えております。
ありがとうございます。
その上で、例えば登山計画書、登山届の義務化や閉山中における富士山の登山規制、こういったことをやる必要が一定あるんではないのかなというふうに思うんですが、この点について警察庁の考え方を伺いたいと思います。
お答えいたします。 登山計画書、登山届の義務化や閉山中における登山規制につきましては、例えば群馬県では群馬県谷川岳遭難防止条例が施行されているものと承知しております。 お尋ねの登山計画書、登山届の義務化や閉山中における富士山の登山規制については、富士山や各山域登山道を管理する関係機関、団体において検討していただくべきものであると考えております。 なお、警察といたしましては、山岳遭難の救助活動を行うに当たりまして、登山者に登山計画書、登山届を提出していただくことは重要であると認識しており、これまでも、関係機関と連携し、様々な機会を利用して登山者に対し…
時間が参りましたのでもう終わりたいと思いますが、今御紹介、警察庁から御紹介がありました群馬県谷川岳遭難防止条例、拝見させていただきました。これには、罰則規定が設けていて、言うなれば、登山禁止区域に登山した場合は罰金を徴収するという罰則が設けられていたりしております。 いずれにしても、国の方で防災ヘリの費用負担、求めても、非常になかなか検討も難しいという今日答弁でありましたので、是非この谷川岳の遭難防止条例なども県の方も参考にしていただけるように私の方もまた働きかけてまいりたいということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございま…