寺田健二日本放送協会理事・技師長

2025年4月1日・第217回国会 参議院 総務委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 18 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 231 発言)

お答えします。

共同利用型モデルの実現に向けて、NHKや民放、総務省が共に全国協議会や各地の地域協議会を発足させて検討を重ねてまいりました。去年十二月にはNHKが一〇〇%出資する基幹放送局提供子会社の日本ブロードキャストネットワークを設立しましたが、これはNHKと民間放送事業者の二元体制による放送のネットワークを維持するための重要な施設だと考えております。

この子会社の業務は、当面、中継局を共同利用する事業の開始に向けた事業計画の具体化、仕様検討などの準備作業が中心となります。そうした準備を整い、また民放各社からの出資が正式に決まった段階で、改めて次のステップに向けた検討を進めたいと考えております。

NHKと民放の多様な情報やコンテンツを全国あまねく安定して視聴者にお届けし続けることが何より大切だと考えておりますので、民間放送事業者を始め関係者の皆さんと協調、連携して環境の整備を進めてまいりたいと思います。

以上です。

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