2025年4月1日・第217回国会 参議院 総務委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 20 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 231 発言）
はい。
中継局のその維持管理につきましては、放送事業者あるいは自治体の負担は少なくないものと承知をしております。
共同利用会社につきましては、先ほどＮＨＫから答弁ありましたとおり、放送事業者に代わって保守等を行うことで維持管理費を抑えるということが期待をするところがありますけれども、加えまして、総務省におきましては、放送事業者が耐災害性を強化するために予備装置あるいは予備電源を整備する場合、その費用の補助を行っております。特に、北海道のように自治体が所有する中継局にあっては二分の一の補助をするなど支援をしているところでございます。
以上でございます。
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岩本剛人(自民)
海外にいられる邦人の方々にもやはり正確に、どういう状況に起こり得るか分からないことがありますので、しっかり対応していただきたいというふうに思いますし、先ほど高齢者の方々の話もさせてもらったんですけれども、やはり一番こういったものに対しての対応がなかなか難しいことが予測されるのは高齢者の方々ですので、もちろん避難もそうですし、そういった対応をしっかり本当に具体的に、ある程度できれば地域ごとに検討していただきたいなというふうに思います。 これは最後になるんですけれども、この中継局のことについてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 また私の地元…
お答えします。 共同利用型モデルの実現に向けて、ＮＨＫや民放、総務省が共に全国協議会や各地の地域協議会を発足させて検討を重ねてまいりました。去年十二月にはＮＨＫが一〇〇％出資する基幹放送局提供子会社の日本ブロードキャストネットワークを設立しましたが、これはＮＨＫと民間放送事業者の二元体制による放送のネットワークを維持するための重要な施設だと考えております。 この子会社の業務は、当面、中継局を共同利用する事業の開始に向けた事業計画の具体化、仕様検討などの準備作業が中心となります。そうした準備を整い、また民放各社からの出資が正式に決まった段階で、改めて次…
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宮崎勝(公明)
時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
はい。
中継局のその維持管理につきましては、放送事業者あるいは自治体の負担は少なくないものと承知をしております。
共同利用会社につきましては、先ほどＮＨＫから答弁ありましたとおり、放送事業者に代わって保守等を行うことで維持管理費を抑えるということが期待をするところがありますけれども、加えまして、総務省におきましては、放送事業者が耐災害性を強化するために予備装置あるいは予備電源を整備する場合、その費用の補助を行っております。特に、北海道のように自治体が所有する中継局にあっては二分の一の補助をするなど支援をしているところでございます。
以上でございます。
21岩本剛人(自民)
終わりますけれども、是非、今後の課題として是非積極的に取り組んでいただきたいと思います。
終わります。ありがとうございました。
自民党の井上義行でございます。
今日、ＮＨＫ予算で質問をするということでいろいろ、ＮＨＫの様々な事業がどんなような事業をやっているのかというのを調べてみました。その中にＮＨＫ出版というものがあって、いろいろ、英会話のテキストとかあるいは大河ドラマの本とか、いろんなことをやっているというのがよく分かりました。
そして、ＮＨＫには学園もあるということで、このまずＮＨＫ学園について、その目的、そして教育内容についてお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
ＮＨＫ学園は、ＮＨＫの放送を利用して通信による学校教育を行っております広域の通信制高等学校であります。全国各地の生徒が英語、それから数学などの学科を主にＮＨＫのＥテレの番組、高校講座を視聴しながら学んでいます。
また、ＮＨＫ学園は、放送番組の充実改善に協力することも目的としております。学習の過程で収集した意見や要望などの情報をＮＨＫに提供しまして、ＮＨＫではこれを番組の充実改善に役立てております。