お答えいたします。
大規模災害時を含め、視聴者・国民の皆様の命と暮らしを守る正確な情報をお届けするということは、ＮＨＫの重要な役割だというふうに考えております。
自然災害の頻発化、激甚化が進む中、緊急報道の重要性はこれまで以上に増しておりまして、経営計画にも掲げておりますデジタルと放送が連携して災害時になくてはならない命綱としての役割をしっかり果たしてまいりたいというふうに考えております。
十月からのインターネット必須業務化は、文字どおり、放送だけではなく、インターネットでも命と暮らしを守る情報を届けることがＮＨＫの責務になるというふうに認識しております。南海トラフ地震や首都直下地震といった巨大災害が想定される中、いかなるときでも必要とする方に必要な情報を確実に届けられるよう、放送、インターネット共に設備や運用体制などの整備に万全を期してまいります。
また、国際放送でも、在外邦人向けの日本語のテレビに加えまして、十月以降、ラジオのサービスにつきましても、インターネットを通じて同時配信、聞き逃し配信を聴取できるようにする予定でございます。海外で大規模な災害が発生したときにも、日本語のライフラインとして必要な情報を正確かつ迅速に提供し、在外邦人の安全と安心を支えてまいりたいというふうに考えております。
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岩本剛人(自民)
様々な事業があるということは承知をしておりますので、できる限り影響が少ないような準備を整えていただいて、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
今会長からお話がありましたインターネットのことについてお伺いをしたいというふうに思います。
昨年の放送法、令和六年の五月二十四日公布でありますけれども、放送法が改正をされまして、昨年の、十月一日から、任意の業務だったのが必須業務としてインターネットサービスがスタートするということであります。このＮＨＫのインターネット配信については、テレビを持たない受信契約の方々もコンテンツを利用した場合には同等…
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14小小池英夫日本放送協会専務理事
お答えいたします。
インターネットの必須業務化に当たっては、改正法の趣旨を踏まえ、利用開始前に契約を求めるサブスクとは異なる形でサービスを提供しつつ、フリーライドも抑止できるよう、最適な方法を模索しているところでございます。サービスの利用に当たっては、受信契約の対象となることを御理解いただいた上で受信を開始していただく想定でございます。その上で、受信を開始した方に対してアカウント登録、契約確認と進んでいただき、契約が確認できない場合は受信契約の勧奨を行うフローを考えております。
それぞれのプロセスで表示する案内を幅広い世代の方に分かりやすい内容とする…
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15岩本剛人(自民)
私もこういったインターネットのＳＮＳの関係はそんな得意ではないんですけれども、例えばやっぱりＮＨＫを視聴されるというのは高齢者の方がやはり非常に多いと思います。じゃ、そうした中で、そういった方々がしっかり安全に、安全に利用できるような形をやはりどうやって分かりやすく視聴者の皆さんに伝えていくのかというのは、まずそこが一番大きなことなんだと思いますので、より具体的に丁寧に周知をしていただいて、今いろんな偽の情報がたくさんありますので、そういった観点からもしっかり取り組んでいただいて、周知をして、間違いのないように、誤解のないように是非取り組んでいただきたい…
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- （上の発言）
16山山名啓雄日本放送協会専務理事
お答えいたします。
大規模災害時を含め、視聴者・国民の皆様の命と暮らしを守る正確な情報をお届けするということは、ＮＨＫの重要な役割だというふうに考えております。
自然災害の頻発化、激甚化が進む中、緊急報道の重要性はこれまで以上に増しておりまして、経営計画にも掲げておりますデジタルと放送が連携して災害時になくてはならない命綱としての役割をしっかり果たしてまいりたいというふうに考えております。
十月からのインターネット必須業務化は、文字どおり、放送だけではなく、インターネットでも命と暮らしを守る情報を届けることがＮＨＫの責務になるというふうに認識しております。南海トラフ地震や首都直下地震といった巨大災害が想定される中、いかなるときでも必要とする方に必要な情報を確実に届けられるよう、放送、インターネット共に設備や運用体制などの整備に万全を期してまいります。
また、国際放送でも、在外邦人向けの日本語のテレビに加えまして、十月以降、ラジオのサービスにつきましても、インターネットを通じて同時配信、聞き逃し配信を聴取できるようにする予定でございます。海外で大規模な災害が発生したときにも、日本語のライフラインとして必要な情報を正確かつ迅速に提供し、在外邦人の安全と安心を支えてまいりたいというふうに考えております。
17岩本剛人(自民)
海外にいられる邦人の方々にもやはり正確に、どういう状況に起こり得るか分からないことがありますので、しっかり対応していただきたいというふうに思いますし、先ほど高齢者の方々の話もさせてもらったんですけれども、やはり一番こういったものに対しての対応がなかなか難しいことが予測されるのは高齢者の方々ですので、もちろん避難もそうですし、そういった対応をしっかり本当に具体的に、ある程度できれば地域ごとに検討していただきたいなというふうに思います。
これは最後になるんですけれども、この中継局のことについてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
また私の地元…
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18寺寺田健二日本放送協会理事・技師長
お答えします。
共同利用型モデルの実現に向けて、ＮＨＫや民放、総務省が共に全国協議会や各地の地域協議会を発足させて検討を重ねてまいりました。去年十二月にはＮＨＫが一〇〇％出資する基幹放送局提供子会社の日本ブロードキャストネットワークを設立しましたが、これはＮＨＫと民間放送事業者の二元体制による放送のネットワークを維持するための重要な施設だと考えております。
この子会社の業務は、当面、中継局を共同利用する事業の開始に向けた事業計画の具体化、仕様検討などの準備作業が中心となります。そうした準備を整い、また民放各社からの出資が正式に決まった段階で、改めて次…
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宮崎勝(公明)
時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
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