ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。
会派を代表して、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、いずれも反対の立場で討論を行います。
今回の法案においては、所得税控除額の引上げや臨時財政対策債の発行ゼロ、償還額、減税政策延長など良い点も見られますが、相変わらず複雑な税制と地方交付金の算定が不明確です。臨時財政対策債の発行はゼロですが、歳出削減ではなく、借入金で借金を増やしました。情報システム又は情報通信機器の整備に係る地方債の特例のように、交付金と見せかけて自治体に地方債を発行させようとしています。税制はシンプルであるべきです。これを実行するのは国民であります。
そして、借金を増やさせるこの法案にも反対です。たばこ税増税の文言があり、複雑な所得税の壁による現場のコスト増によって経済損失がどれほどになるでしょうか。もっとシンプルにできるのに、やらない政府に怒りでしかありません。
国と地方の在り方における根本的な問題として、国と地方の歳入歳出に関するいびつな情報を指摘させていただきます。
歳入比率は、国対地方イコール六対四、歳出比率、つまり業務量の比率は、国対地方が四対六となっております。地方の歳出は、地方税収だけでは賄えず、地方交付税や国庫支出金といった制度を用いて補填が行われております。これは、中央政府が多めに取って地方に配るという構造的な問題です。これは地方の自立を妨げていると言わざるを得ません。
そして、地方交付税の在り方も根本的な問題の一つです。その算定方法や透明性の問題は深刻です。現在の配分基準や基準財政需要額の算定が適切であるかどうか、多くの疑問があります。特に、地方交付税の歳入比率が七割を超えるなど、自主財源比率が非常に低い自治体が存在する現状を見れば、制度の公平性や効率性に大きな問題があると言えます。また、毎年多額の税金が地方交付税として使われているにもかかわらず、その効果が、効果や効率が十分に検証されていないという批判も見逃せません。
この制度は、地方の財政を過度に中央に依存させる結果を招いており、地方自治体の自立と創意工夫を阻害しています。地方交付税の枠組みを根本から見直し、地方が真の意味で自主的に財政運営を行えるようにする必要があります。地方交付税を廃止し中央省庁の補助金制度に一本化するなど、地方の実際の活動内容や成果に基づいた支援が可能ということも考えるべきではないでしょうか。
以上のような理由から、私は、地方税法、地方交付税法、交付税の抜本的な改革が必要であるという観点から、今回の改正案に反対します。地方が自立した財政運営を可能にする抜本的な制度改革を推し進めるべきと考えます。
以上が私の反対討論です。御清聴ありがとうございました。
4
石井苗子(維新)
日本維新の会の石井苗子です。
会派を代表して、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論いたします。
本年一月の消費者物価指数において日本の物価上昇率はＧ７の中で最高となり、企業の業績も給料も適度に上がってはきていますが、成長痛とも言えるべき給与と物価のずれから目を背けることはできません。豊かな社会を日本国民全体で享受するため、減税が今必要だと考えます。
私たちは、今般、給与所得控除、基礎控除の見直しによって総額一・二兆円規模の所得税減税を実現しながらも、臨時…
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5
芳賀道也(国民)
国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
会派を代表して、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、そして、地方交付税法等の一部を改正する法律案、両案に反対する討論を行います。
石破総理が予算成立後に別途強力な物価高対策を進めるとの報道がありましたが、政府が提案しているこの地方税法改正案では物価高対策が明らかに足りません。三月二十六日のニュースでは、山形県内のガソリン価格の平均はレギュラーガソリンで百九十二円四十銭まで上昇しました。ガソリンの値段が高過ぎると全国各地の車なしには生活できない地域で国民の悲鳴が上がっています。
与党…
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6
伊藤岳(共産)
私は、日本共産党を代表して、地方税法等改正案並びに地方交付税法等改正案に対する反対の討論を行います。
まず、地方税法等改正案についてです。
個人住民税の課税最低限の引上げは給与所得控除のみにとどまり、基礎控除の引上げを見送りました。減税の恩恵は、年収百十万円から百九十万円の給与所得者に限られます。物価高騰が全ての人に襲いかかる中、年金生活者、給与所得ではないフリーランス、個人事業主、非課税世帯、年収百九十万円超の方には個人住民税の減税が及ばず、取り残されることになり、反対です。
現在、日豪部隊間協力円滑化協定によって、オーストラリア国防軍に対して軽…
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- （上の発言）
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浜田聡政府参考人など
ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。
会派を代表して、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、いずれも反対の立場で討論を行います。
今回の法案においては、所得税控除額の引上げや臨時財政対策債の発行ゼロ、償還額、減税政策延長など良い点も見られますが、相変わらず複雑な税制と地方交付金の算定が不明確です。臨時財政対策債の発行はゼロですが、歳出削減ではなく、借入金で借金を増やしました。情報システム又は情報通信機器の整備に係る地方債の特例のように、交付金と見せかけて自治体に地方債を発行させようとしています。税制はシンプルであるべきです。これを実行するのは国民であります。
そして、借金を増やさせるこの法案にも反対です。たばこ税増税の文言があり、複雑な所得税の壁による現場のコスト増によって経済損失がどれほどになるでしょうか。もっとシンプルにできるのに、やらない政府に怒りでしかありません。
国と地方の在り方における根本的な問題として、国と地方の歳入歳出に関するいびつな情報を指摘させていただきます。
歳入比率は、国対地方イコール六対四、歳出比率、つまり業務量の比率は、国対地方が四対六となっております。地方の歳出は、地方税収だけでは賄えず、地方交付税や国庫支出金といった制度を用いて補填が行われております。これは、中央政府が多めに取って地方に配るという構造的な問題です。これは地方の自立を妨げていると言わざるを得ません。
そして、地方交付税の在り方も根本的な問題の一つです。その算定方法や透明性の問題は深刻です。現在の配分基準や基準財政需要額の算定が適切であるかどうか、多くの疑問があります。特に、地方交付税の歳入比率が七割を超えるなど、自主財源比率が非常に低い自治体が存在する現状を見れば、制度の公平性や効率性に大きな問題があると言えます。また、毎年多額の税金が地方交付税として使われているにもかかわらず、その効果が、効果や効率が十分に検証されていないという批判も見逃せません。
この制度は、地方の財政を過度に中央に依存させる結果を招いており、地方自治体の自立と創意工夫を阻害しています。地方交付税の枠組みを根本から見直し、地方が真の意味で自主的に財政運営を行えるようにする必要があります。地方交付税を廃止し中央省庁の補助金制度に一本化するなど、地方の実際の活動内容や成果に基づいた支援が可能ということも考えるべきではないでしょうか。
以上のような理由から、私は、地方税法、地方交付税法、交付税の抜本的な改革が必要であるという観点から、今回の改正案に反対します。地方が自立した財政運営を可能にする抜本的な制度改革を推し進めるべきと考えます。
以上が私の反対討論です。御清聴ありがとうございました。
8
宮崎勝(公明)
他に御意見もないようですから、両案に対する討論は終局したものと認めます。
これより採決に入ります。
まず、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
本案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
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9宮崎勝(公明)
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
本案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
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10宮崎勝(公明)
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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