国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
会派を代表して、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、そして、地方交付税法等の一部を改正する法律案、両案に反対する討論を行います。
石破総理が予算成立後に別途強力な物価高対策を進めるとの報道がありましたが、政府が提案しているこの地方税法改正案では物価高対策が明らかに足りません。三月二十六日のニュースでは、山形県内のガソリン価格の平均はレギュラーガソリンで百九十二円四十銭まで上昇しました。ガソリンの値段が高過ぎると全国各地の車なしには生活できない地域で国民の悲鳴が上がっています。
与党、自民党、公明党は、国民民主党との間でいわゆる暫定税率を廃止すると昨年十二月に約束しました。しかし、政府・与党が提案する所得税法等改正案でガソリン税の暫定税率の上乗せ分二十五・一円の廃止が全く盛り込まれていなかっただけではなく、地方税法改正案でも軽油引取税のいわゆる暫定税率の追加分十七・一円の廃止が何ら規定されていません。
一方、国民民主党は、手取りを増やすと訴えて、昨年の衆議院選挙で多くの支持を集めました。百三万の壁を壊して百七十八万円へと引き上げるよう政府・与党に求めてきました。
昨年十二月に、与党、自民党、公明党と国民民主党との間で、いわゆる百三万円の壁については国民民主党が主張する百七十八万円を目指して引き上げると合意したにもかかわらず、政府・与党が提案してきたのは別に壁を幾つもつくる複雑な制度で、物価高のダメージを一番受けている中間層の手取りを手厚くするものとは到底言えません。租税の三原則、公平、簡素、中立とは全く違う税制も到底認め難いと考えています。
そして、政府・与党が提案する地方税法改正案でも基礎控除の引上げが全く行われておらず、物価高の中、生活に必要な最低限の金額、年収に課税しないという原則が貫かれていません。
参議院本会議で村上総務大臣の答弁、個人住民税が地域社会の会費的な性格があるという理由で住民税の基礎控除を引き上げないのでは、物価高で暮らしていけない収入しかない住民からも課税するひどい税制と言わざるを得ません。
報道によれば、石破総理は、予算案などが採決された後に強力な物価高対策を別途進める旨発言しました。
石破総理が図らずも明らかにしたように、この予算案や税制改正案では物価高対策が全く足りません。予算案と税制改正案の出し直しが必要だと訴えて、私、芳賀道也からの反対討論といたします。
2
宮崎勝(公明)
地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
両案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
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3
岸真紀子(立憲)
立憲民主・社民・無所属会派の岸真紀子です。
私は、会派を代表し、ただいま議題となりました地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に反対、地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成の立場で討論を行います。
まず、地方税法等改正案に反対する理由について、論点を絞って申し上げます。
石破総理は、三月二十七日の参議院予算委員会で正式に謝罪をしたとはいえ、二〇二五年度予算案を参議院で審議しているさなかにもかかわらず、予算案の成立後に強力な物価高対策を打ち出す考えを示したことに表れているとおり、現下における物価高対策が十分に組み込まれて…
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石井苗子(維新)
日本維新の会の石井苗子です。
会派を代表して、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論いたします。
本年一月の消費者物価指数において日本の物価上昇率はＧ７の中で最高となり、企業の業績も給料も適度に上がってはきていますが、成長痛とも言えるべき給与と物価のずれから目を背けることはできません。豊かな社会を日本国民全体で享受するため、減税が今必要だと考えます。
私たちは、今般、給与所得控除、基礎控除の見直しによって総額一・二兆円規模の所得税減税を実現しながらも、臨時…
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- （上の発言）
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芳賀道也(国民)
国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
会派を代表して、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、そして、地方交付税法等の一部を改正する法律案、両案に反対する討論を行います。
石破総理が予算成立後に別途強力な物価高対策を進めるとの報道がありましたが、政府が提案しているこの地方税法改正案では物価高対策が明らかに足りません。三月二十六日のニュースでは、山形県内のガソリン価格の平均はレギュラーガソリンで百九十二円四十銭まで上昇しました。ガソリンの値段が高過ぎると全国各地の車なしには生活できない地域で国民の悲鳴が上がっています。
与党、自民党、公明党は、国民民主党との間でいわゆる暫定税率を廃止すると昨年十二月に約束しました。しかし、政府・与党が提案する所得税法等改正案でガソリン税の暫定税率の上乗せ分二十五・一円の廃止が全く盛り込まれていなかっただけではなく、地方税法改正案でも軽油引取税のいわゆる暫定税率の追加分十七・一円の廃止が何ら規定されていません。
一方、国民民主党は、手取りを増やすと訴えて、昨年の衆議院選挙で多くの支持を集めました。百三万の壁を壊して百七十八万円へと引き上げるよう政府・与党に求めてきました。
昨年十二月に、与党、自民党、公明党と国民民主党との間で、いわゆる百三万円の壁については国民民主党が主張する百七十八万円を目指して引き上げると合意したにもかかわらず、政府・与党が提案してきたのは別に壁を幾つもつくる複雑な制度で、物価高のダメージを一番受けている中間層の手取りを手厚くするものとは到底言えません。租税の三原則、公平、簡素、中立とは全く違う税制も到底認め難いと考えています。
そして、政府・与党が提案する地方税法改正案でも基礎控除の引上げが全く行われておらず、物価高の中、生活に必要な最低限の金額、年収に課税しないという原則が貫かれていません。
参議院本会議で村上総務大臣の答弁、個人住民税が地域社会の会費的な性格があるという理由で住民税の基礎控除を引き上げないのでは、物価高で暮らしていけない収入しかない住民からも課税するひどい税制と言わざるを得ません。
報道によれば、石破総理は、予算案などが採決された後に強力な物価高対策を別途進める旨発言しました。
石破総理が図らずも明らかにしたように、この予算案や税制改正案では物価高対策が全く足りません。予算案と税制改正案の出し直しが必要だと訴えて、私、芳賀道也からの反対討論といたします。
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伊藤岳(共産)
私は、日本共産党を代表して、地方税法等改正案並びに地方交付税法等改正案に対する反対の討論を行います。
まず、地方税法等改正案についてです。
個人住民税の課税最低限の引上げは給与所得控除のみにとどまり、基礎控除の引上げを見送りました。減税の恩恵は、年収百十万円から百九十万円の給与所得者に限られます。物価高騰が全ての人に襲いかかる中、年金生活者、給与所得ではないフリーランス、個人事業主、非課税世帯、年収百九十万円超の方には個人住民税の減税が及ばず、取り残されることになり、反対です。
現在、日豪部隊間協力円滑化協定によって、オーストラリア国防軍に対して軽…
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浜田聡政府参考人など
ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。
会派を代表して、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、いずれも反対の立場で討論を行います。
今回の法案においては、所得税控除額の引上げや臨時財政対策債の発行ゼロ、償還額、減税政策延長など良い点も見られますが、相変わらず複雑な税制と地方交付金の算定が不明確です。臨時財政対策債の発行はゼロですが、歳出削減ではなく、借入金で借金を増やしました。情報システム又は情報通信機器の整備に係る地方債の特例のように、交付金と見せかけて自治体に地方債…
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8宮崎勝(公明)
他に御意見もないようですから、両案に対する討論は終局したものと認めます。
これより採決に入ります。
まず、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
本案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
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