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岸真紀子 (立憲民主党)

2025年3月31日・第217回国会 参議院 総務委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 3 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 48 発言）

立憲民主・社民・無所属会派の岸真紀子です。

私は、会派を代表し、ただいま議題となりました地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に反対、地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成の立場で討論を行います。

まず、地方税法等改正案に反対する理由について、論点を絞って申し上げます。

石破総理は、三月二十七日の参議院予算委員会で正式に謝罪をしたとはいえ、二〇二五年度予算案を参議院で審議しているさなかにもかかわらず、予算案の成立後に強力な物価高対策を打ち出す考えを示したことに表れているとおり、現下における物価高対策が十分に組み込まれているとは言い難い状況です。原油価格の高騰や円安の影響等によるガソリン、軽油価格の高騰に対し政府が支給していた補助金が段階的に縮小され、今後も大幅な値上がりが見込まれています。

事業者の負担を軽減するとともに、国民の皆さんの生活を守るには、立憲民主党が社民党、国民民主党とともに衆議院へ修正案として提出した、当分の間税率を廃止し、軽油の価格を下げる必要があります。私たちは、軽油引取税の収入の減少が地方自治体の財政に悪影響を及ぼすことがないよう、当該収入の減少に伴う地方自治体の減収を補填するために必要な措置についても財源を示した上で盛り込んでいます。

しかし、残念ながら衆議院で修正案は否決され、参議院へ送られてきました。政府としても強力な物価高対策が必要と考えるのであれば、なぜ当分の間税率の廃止を否決したのか、理解に苦しみます。

また、大学生年代の子等に関する特別控除として特定親族特別控除を創設し、百五十万円給与収入まで控除されることになりますが、立場の弱いアルバイトの学生がシフトを強要されるなど、学生が学生らしい生活を送ることが困難になる、言わばブラックバイトを助長させることにならないかといった懸念を払拭できるのかどうか、今回の改正案によっての影響を政府が責任を持ち対策していく必要があります。本来であれば、学業に専念できるよう、例えば大学授業料無償化や給付型奨学金拡充の実現こそ望ましいと指摘しておきます。

以上の理由から、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に反対します。

一方、地方交付税法等改正案は、二〇〇一年度の創設当初から地方自治体に不評であった臨時財政対策債が初めて新規発行ゼロとなっているなど、地方財源の積極的な確保が講じられ、地方財政の健全化に努めていることは評価できます。給与改定やデジタル人材確保等、積極的な人への投資が図られていることも一歩前進と考えます。

しかし、本法案においても、いわゆる百三万円の壁の引上げに伴う地方税財政への影響に対する対策が完全ではないこと、いまだ高止まりを続ける地方自治体の債務残高などの課題は山積しています。

埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故から見られるように、インフラの老朽化に対応すべく、財源の確保、二〇二三年度で約七割の公立病院が赤字で、二〇二四年度は更に増える見込みの中、地域医療の確立にも地方財政を支える仕組みが必要であり、さらには、教職員始め地方公務員のディーセントワーク構築に向けても地方財政の確立は重要です。

複雑化する地方自治体の役割を果たしていくためには地方交付税の法定率の引上げは必須であることを指摘した上で、地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成します。

最後に、大規模な林野火災が発生する中、鎮火に向けた総務省並びに消防庁のリーダーシップと被災者及び被災地の支援に万全を期していただきたいとの要望を申し述べ、討論を終わります。

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