令和七年三月三十一日（月曜日）
午前十時開会
─────────────
委員の異動
三月二十五日
辞任 補欠選任
江島 潔君 山田 太郎君
三月二十六日
辞任 補欠選任
古賀 千景君 田名部匡代君
三月二十七日
辞任 補欠選任
田名部匡代君 古賀 千景君
三月二十八日
辞任 補欠選任
若林 洋平君 山本 啓介君
─────────────
出席者は左のとおり。
委員長 宮崎 勝君
理 事
井上 義行君
岩本 剛人君
藤井 一博君
野田 国義君
山本 博司君
委 員
阿達 雅志君
長谷川英晴君
馬場 成志君
藤川 政人君
松下 新平君
山田 太郎君
山本 啓介君
山本 順三君
小沢 雅仁君
岸 真紀子君
古賀 千景君
吉川 沙織君
西田 実仁君
石井 苗子君
高木かおり君
芳賀 道也君
伊藤 岳君
齊藤健一郎君
浜田 聡君
衆議院議員
総務委員長 竹内 譲君
総務委員長代理 加藤 竜祥君
総務委員長代理 塩崎 彰久君
国務大臣
総務大臣 村上誠一郎君
副大臣
総務副大臣 冨樫 博之君
大臣政務官
総務大臣政務官 古川 直季君
事務局側
常任委員会専門
員 荒井 透雅君
政府参考人
総務省大臣官房
地域力創造審議
官 望月 明雄君
─────────────
本日の会議に付した案件
○地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（閣法第二号）（衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（閣法第三号）（衆議院送付）
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
（自立した安定的な財政運営を実現するための地方税財政制度の構築等に関する決議の件）
○政府参考人の出席要求に関する件
○地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部を改正する法律案（衆第一七号）（衆議院提出）
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- （上の発言）
0会会議録情報政府参考人など
令和七年三月三十一日（月曜日）
午前十時開会
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委員の異動
三月二十五日
辞任 補欠選任
江島 潔君 山田 太郎君
三月二十六日
辞任 補欠選任
古賀 千景君 田名部匡代君
三月二十七日
辞任 補欠選任
田名部匡代君 古賀 千景君
三月二十八日
辞任 補欠選任
若林 洋平君 山本 啓介君
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出席者は左のとおり。
委員長 宮崎 勝君
理 事
井上 義行君
岩本 剛人君
藤井 一博君
野田 国義君
山本 博司君
委 員
阿達 雅志君
長谷川英晴君
馬場 成志君
藤川 政人君
松下 新平君
山田 太郎君
山本 啓介君
山本 順三君
小沢 雅仁君
岸 真紀子君
古賀 千景君
吉川 沙織君
西田 実仁君
石井 苗子君
高木かおり君
芳賀 道也君
伊藤 岳君
齊藤健一郎君
浜田 聡君
衆議院議員
総務委員長 竹内 譲君
総務委員長代理 加藤 竜祥君
総務委員長代理 塩崎 彰久君
国務大臣
総務大臣 村上誠一郎君
副大臣
総務副大臣 冨樫 博之君
大臣政務官
総務大臣政務官 古川 直季君
事務局側
常任委員会専門
員 荒井 透雅君
政府参考人
総務省大臣官房
地域力創造審議
官 望月 明雄君
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本日の会議に付した案件
○地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（閣法第二号）（衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（閣法第三号）（衆議院送付）
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
（自立した安定的な財政運営を実現するための地方税財政制度の構築等に関する決議の件）
○政府参考人の出席要求に関する件
○地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部を改正する法律案（衆第一七号）（衆議院提出）
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1
宮崎勝(公明)
ただいまから総務委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、江島潔君及び若林洋平君が委員を辞任され、その補欠として山田太郎君及び山本啓介君が選任されました。
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この発言のページ
2宮崎勝(公明)
地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
両案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
この発言のページ
3
岸真紀子(立憲)
立憲民主・社民・無所属会派の岸真紀子です。
私は、会派を代表し、ただいま議題となりました地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に反対、地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成の立場で討論を行います。
まず、地方税法等改正案に反対する理由について、論点を絞って申し上げます。
石破総理は、三月二十七日の参議院予算委員会で正式に謝罪をしたとはいえ、二〇二五年度予算案を参議院で審議しているさなかにもかかわらず、予算案の成立後に強力な物価高対策を打ち出す考えを示したことに表れているとおり、現下における物価高対策が十分に組み込まれて…
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