多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
本案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
宮崎勝 (公明党)
2025年3月31日・第217回国会 参議院 総務委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 9 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 48 発言）
前後のやりとり
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伊藤岳(共産)私は、日本共産党を代表して、地方税法等改正案並びに地方交付税法等改正案に対する反対の討論を行います。 まず、地方税法等改正案についてです。 個人住民税の課税最低限の引上げは給与所得控除のみにとどまり、基礎控除の引上げを見送りました。減税の恩恵は、年収百十万円から百九十万円の給与所得者に限られます。物価高騰が全ての人に襲いかかる中、年金生活者、給与所得ではないフリーランス、個人事業主、非課税世帯、年収百九十万円超の方には個人住民税の減税が及ばず、取り残されることになり、反対です。 現在、日豪部隊間協力円滑化協定によって、オーストラリア国防軍に対して軽…
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浜田聡政府参考人などＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。 会派を代表して、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、いずれも反対の立場で討論を行います。 今回の法案においては、所得税控除額の引上げや臨時財政対策債の発行ゼロ、償還額、減税政策延長など良い点も見られますが、相変わらず複雑な税制と地方交付金の算定が不明確です。臨時財政対策債の発行はゼロですが、歳出削減ではなく、借入金で借金を増やしました。情報システム又は情報通信機器の整備に係る地方債の特例のように、交付金と見せかけて自治体に地方債…
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宮崎勝(公明)他に御意見もないようですから、両案に対する討論は終局したものと認めます。
これより採決に入ります。
まず、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
本案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
- （上の発言）
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宮崎勝(公明)多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
本案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
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宮崎勝(公明)多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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宮崎勝(公明)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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宮崎勝(公明)行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
野田君から発言を求められておりますので、これを許します。野田国義君。