改めて申し上げるのは、この私の発言はあくまで個人的な見解と断った上で申し上げたんですが、今、委員が言われるように、確実に、今世紀末には日本の人口は、下手をすれば四、五千万人になります。
当委員会でも、昨日ある委員の方から、ある役場の定員が半分にもできなかったと。実は、その前にあったのが、名古屋市の市営バスの実は運転手さんを実は募集したところ、二〇二四年問題で定員に充足しなかったと。ニュースを見ますと、そのためにきちっと運行ができなかったために運行記録を改ざんしたと、そういう問題がありました。
私の問題意識は、やはり政治家は次の世代のために今何をなすべきかということが重要じゃないかと思います。それで、私は、五十年先、六十年先のこの長期的スパンを見て、今世紀末の人口が急減した場合には、本当に今のシステムが続けられるのかどうか、多分私は無理だと思います。そういうことで、様々な自治の在り方を考えていくことが必要でないかというので問題提起をしたわけであります。
そのときに私が思いましたのは、やはり、例えば愛媛県を例に取っていいますと、松山があります。これが今五十万ですけど、多分三、四十万になると思います。それから、今火事になっている今治市の東予地域が二、三十万になると。そうすると愛媛県が三つの市で終わるわけですね。その三つの市と直接国が対話できることが、逆に非常にスムーズな風通しのいい地方自治ができるんじゃないかと私は考えた次第であります。
また、行政サービスの提供のために十分な体制を確保できない状況や首長さんや議員の数の地域間の差を踏まえれば、行政機構のスリム化について議論が要る。これは何を申し上げたいかというと、これは県を出すと怒られちゃうんで、ある県は、正直言って六、七十万なんですね。で、世田谷は八十万近くあるんですが、政治家の数が全然違うんですね。世田谷は区長さんと区会議員と都会議員でせいぜい五、六十です。ところが、今申し上げた県は、市町村長、市町村議員、それから県会議員、知事入れると三百人以上の議員がいるんですね。それを考えた場合に、面積が広いかもしれないけど、人口的には五、六十人でやっている地域もあるわけですから、これをやはり考えた場合には行財政改革にも適するんではないかと考えたわけです。
そういうこともありまして、私は、何回も申し上げますけど、今すぐにできるとは思っていません。しかし、二〇四〇年問題、二〇五〇年問題といいまして、遠い将来のあるように見えますが、あっという間だと思います。そういう面で、今の時点からこの問題を皆さん方とともに考える必要があると思って申し上げたわけです。
そういうことで、将来の人口減少などを見据えて持続可能な形で地域に必要な行政サービスを提供していくためには、市町村の行政、財政の基盤の維持強化を図ることは重要な課題であるというふうに考えております。
しかし一方で、地域の実情や課題は様々にあることから、地域の枠を越えた基礎自治体による行政サービスの提供体制については、各市町村が自主的な市町村合併や市町村間の広域連携、都道府県による補完など多様な手法の中から最適なものを自ら選択していただいて環境を整えていくことが重要であると、そのように考えております。
これらのうち、自らの判断によって合併を進めようとする市町村に対しては引き続き必要な支援を行ってまいりたいと、そのように考えております。
以上であります。
57
浜田聡政府参考人など
やっぱり現状の問題としては、中央政府が多く取り過ぎなのではないか、そしてそれを地方に配るという、こういう構造的な問題があって、それが地方の自立を妨げるのではないかという問題意識でございます。
端的に言えば、やはり私の対策としては、地方交付税はなくすべきというものでございます。地方交付税の問題は多々ありますし、私もこの総務委員会で何度も述べてきたわけですが、代表的なところとしては、やはりこの地方交付税、どのように分配するかに関しては基準財政需要額の計算など多数の相当な労力が掛かっている、この労力、はっきり言って無駄じゃないかと私は思うわけでございます。そ…
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村上誠一郎(自民)総務大臣
拉致問題につきましては、政権の最重要課題と位置付けられているものと認識しております。
短波放送の「しおかぜ」は、北朝鮮への情報伝達手段が限られている中、拉致被害者等に対して日本政府や日本国民、さらには国際社会からのメッセージを伝達する手段として重要な役割を果たしているというふうに認識しております。
実は、「しおかぜ」の送信設備につきましては、当初より、一つ、特定失踪者問題調査会、二つ目、ＫＤＤＩ、三番目にＮＨＫの三者間の取決めに基づき運用されているものと承知しております。「しおかぜ」に係る費用負担の在り方につきましては、これらの三者で締結される覚書に…
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59浜田聡政府参考人など
当事者間の協議がうまくいっていないので私に相談が来たわけでありますので、大臣には適切に対処していただきたいと思います。
短波放送「しおかぜ」については、拉致問題で御尽力されております荒木和博さんによりますと、北朝鮮から妨害電波があるとのことです。つまり、拉致被害者が受信することを北朝鮮当局が嫌がるような情報内容が込められていることと思います。
繰り返しになりますが、大臣には適切に対処いただきたいということを申し上げつつ、やはり、私、歴代政権で拉致問題解決が最重要課題と申し上げて、述べられておりますが、この総務大臣所信で毎年この拉致問題という言葉が出て…
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- （上の発言）
60村上誠一郎(自民)総務大臣
改めて申し上げるのは、この私の発言はあくまで個人的な見解と断った上で申し上げたんですが、今、委員が言われるように、確実に、今世紀末には日本の人口は、下手をすれば四、五千万人になります。
当委員会でも、昨日ある委員の方から、ある役場の定員が半分にもできなかったと。実は、その前にあったのが、名古屋市の市営バスの実は運転手さんを実は募集したところ、二〇二四年問題で定員に充足しなかったと。ニュースを見ますと、そのためにきちっと運行ができなかったために運行記録を改ざんしたと、そういう問題がありました。
私の問題意識は、やはり政治家は次の世代のために今何をなすべきかということが重要じゃないかと思います。それで、私は、五十年先、六十年先のこの長期的スパンを見て、今世紀末の人口が急減した場合には、本当に今のシステムが続けられるのかどうか、多分私は無理だと思います。そういうことで、様々な自治の在り方を考えていくことが必要でないかというので問題提起をしたわけであります。
そのときに私が思いましたのは、やはり、例えば愛媛県を例に取っていいますと、松山があります。これが今五十万ですけど、多分三、四十万になると思います。それから、今火事になっている今治市の東予地域が二、三十万になると。そうすると愛媛県が三つの市で終わるわけですね。その三つの市と直接国が対話できることが、逆に非常にスムーズな風通しのいい地方自治ができるんじゃないかと私は考えた次第であります。
また、行政サービスの提供のために十分な体制を確保できない状況や首長さんや議員の数の地域間の差を踏まえれば、行政機構のスリム化について議論が要る。これは何を申し上げたいかというと、これは県を出すと怒られちゃうんで、ある県は、正直言って六、七十万なんですね。で、世田谷は八十万近くあるんですが、政治家の数が全然違うんですね。世田谷は区長さんと区会議員と都会議員でせいぜい五、六十です。ところが、今申し上げた県は、市町村長、市町村議員、それから県会議員、知事入れると三百人以上の議員がいるんですね。それを考えた場合に、面積が広いかもしれないけど、人口的には五、六十人でやっている地域もあるわけですから、これをやはり考えた場合には行財政改革にも適するんではないかと考えたわけです。
そういうこともありまして、私は、何回も申し上げますけど、今すぐにできるとは思っていません。しかし、二〇四〇年問題、二〇五〇年問題といいまして、遠い将来のあるように見えますが、あっという間だと思います。そういう面で、今の時点からこの問題を皆さん方とともに考える必要があると思って申し上げたわけです。
そういうことで、将来の人口減少などを見据えて持続可能な形で地域に必要な行政サービスを提供していくためには、市町村の行政、財政の基盤の維持強化を図ることは重要な課題であるというふうに考えております。
しかし一方で、地域の実情や課題は様々にあることから、地域の枠を越えた基礎自治体による行政サービスの提供体制については、各市町村が自主的な市町村合併や市町村間の広域連携、都道府県による補完など多様な手法の中から最適なものを自ら選択していただいて環境を整えていくことが重要であると、そのように考えております。
これらのうち、自らの判断によって合併を進めようとする市町村に対しては引き続き必要な支援を行ってまいりたいと、そのように考えております。
以上であります。
61浜田聡政府参考人など
丁寧過ぎる御答弁ありがとうございました。
やはり、大臣と私はもう基本的な方向性は一致していると思います。先ほど申し上げたように、地方交付税をなくして地方税財源移譲という大改革と同時に、市町村合併を進めるべきという考えは今後も訴えていきたいと思います。
次に、日本政府の有識者会議が多過ぎるという問題意識から質問をさせていただきたいと思います。端的に言うと、多過ぎるので減らすべきではないかということでございます。
そこでお伺いしたいんですけれども、減らすべきではないかという提案と、あと、有識者会議のルールには明確な統一基準があるのかどうか、伺いたいと思…
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62平平池栄一総務省行政管理局長
お答えいたします。
御指摘の有識者会議のうち、審議会等につきましては、基本的な政策の審議や不服審査、行政処分の関与、法令に基づく計画、基準の策定等を行うものとして法律又は政令に基づいて設置されており、閣議決定された審議会等の設置に関する指針で、いたずらに設置することを避けるよう指針が設けられております。
また、運営等につきましては、閣議決定された審議会等の運営に関する指針において、委員構成が公正かつ均衡の取れたものとなること、透明性の確保を図るため、会議、議事録又は議事概要の公開を行うこと等を定めておりまして、この指針に基づき公開性や公正性を確保しな…
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63浜田聡政府参考人など
やはり、私は数が多過ぎるんではないかという問題意識は常に持っているところではあります。
今回配付した資料にやはり各省庁の有識者会議の数が書いてあるわけですけれど、文部科学省三百三十四、厚生労働省三百二十四、まあ数の問題というわけではないのかもしれませんが、やはり私は非常に数が多い、この点は申し上げたいと思います。
さらに、こういった有識者会議においては、私、問題と感じているところは、有識者とされる方が増税をしてお金を巻き上げて対策を提案するというものは、私これ、もはや有識者とは言えないと思っているわけですね。そういう点を強く申し上げて、次の質問に移り…
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