当事者間の協議がうまくいっていないので私に相談が来たわけでありますので、大臣には適切に対処していただきたいと思います。
短波放送「しおかぜ」については、拉致問題で御尽力されております荒木和博さんによりますと、北朝鮮から妨害電波があるとのことです。つまり、拉致被害者が受信することを北朝鮮当局が嫌がるような情報内容が込められていることと思います。
繰り返しになりますが、大臣には適切に対処いただきたいということを申し上げつつ、やはり、私、歴代政権で拉致問題解決が最重要課題と申し上げて、述べられておりますが、この総務大臣所信で毎年この拉致問題という言葉が出てこないことに関しては、毎年問題提起させていただいておりますので、来年以降、しっかりとこの点、対処いただければと思います。
次に、市町村合併進めるべきではないかという議論についてお話ししたいと思います。
先日、村上総務大臣が次のような発言をされました。今世紀末に人口が半減するとの推計を踏まえて、現在千七百以上ある自治体は三百から四百の市で済む。極端なことを言うと、県庁は要らないし、道州制も意味がないとありました。
内容の細部はさておき、私は、市町村合併を進めて自治体を減らすことには大賛成でございます。といいますのも、地方自治体の決算カードを見てみますと、地方の歳入の八割以上が地方交付税で賄っているようなところはやはり自立している自治体とは言い難いのではないか、そういったところは合併していくべきではないかというのが根本的な考えでございます。
経済の用語で、規模の経済という言葉があります。生産規模を拡大することで、製品やサービスの単位当たりのコストが低下するという経済効果のことでございます。私は、この規模の経済の観点からも、この市町村合併は進めるべきと提案したいと思いますが、村上総務大臣の御見解を伺いたいと思います。
56大大沢博総務省自治財政局長
地方税を充実することにつきましては、自立した自治体運営を行う観点から重要であると考えております。その上で、委員御提案のように国税と地方税の税収を四対六ということになりますと、国から地方へのかなり大規模な税源移譲が必要になってまいります。これについては、国、地方共に厳しい財政状況にあることや、自治体間の財政力格差が更に拡大するといったことを踏まえて検討することが必要だと考えております。
また、地方交付税を廃止して国庫補助金で対応する場合、国庫補助金は特定の政策目的を実現するためにそれぞれの制度所管省庁が交付するものであり、現在のように自治体間の財政力格差…
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浜田聡政府参考人など
やっぱり現状の問題としては、中央政府が多く取り過ぎなのではないか、そしてそれを地方に配るという、こういう構造的な問題があって、それが地方の自立を妨げるのではないかという問題意識でございます。
端的に言えば、やはり私の対策としては、地方交付税はなくすべきというものでございます。地方交付税の問題は多々ありますし、私もこの総務委員会で何度も述べてきたわけですが、代表的なところとしては、やはりこの地方交付税、どのように分配するかに関しては基準財政需要額の計算など多数の相当な労力が掛かっている、この労力、はっきり言って無駄じゃないかと私は思うわけでございます。そ…
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村上誠一郎(自民)総務大臣
拉致問題につきましては、政権の最重要課題と位置付けられているものと認識しております。
短波放送の「しおかぜ」は、北朝鮮への情報伝達手段が限られている中、拉致被害者等に対して日本政府や日本国民、さらには国際社会からのメッセージを伝達する手段として重要な役割を果たしているというふうに認識しております。
実は、「しおかぜ」の送信設備につきましては、当初より、一つ、特定失踪者問題調査会、二つ目、ＫＤＤＩ、三番目にＮＨＫの三者間の取決めに基づき運用されているものと承知しております。「しおかぜ」に係る費用負担の在り方につきましては、これらの三者で締結される覚書に…
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- （上の発言）
59浜田聡政府参考人など
当事者間の協議がうまくいっていないので私に相談が来たわけでありますので、大臣には適切に対処していただきたいと思います。
短波放送「しおかぜ」については、拉致問題で御尽力されております荒木和博さんによりますと、北朝鮮から妨害電波があるとのことです。つまり、拉致被害者が受信することを北朝鮮当局が嫌がるような情報内容が込められていることと思います。
繰り返しになりますが、大臣には適切に対処いただきたいということを申し上げつつ、やはり、私、歴代政権で拉致問題解決が最重要課題と申し上げて、述べられておりますが、この総務大臣所信で毎年この拉致問題という言葉が出てこないことに関しては、毎年問題提起させていただいておりますので、来年以降、しっかりとこの点、対処いただければと思います。
次に、市町村合併進めるべきではないかという議論についてお話ししたいと思います。
先日、村上総務大臣が次のような発言をされました。今世紀末に人口が半減するとの推計を踏まえて、現在千七百以上ある自治体は三百から四百の市で済む。極端なことを言うと、県庁は要らないし、道州制も意味がないとありました。
内容の細部はさておき、私は、市町村合併を進めて自治体を減らすことには大賛成でございます。といいますのも、地方自治体の決算カードを見てみますと、地方の歳入の八割以上が地方交付税で賄っているようなところはやはり自立している自治体とは言い難いのではないか、そういったところは合併していくべきではないかというのが根本的な考えでございます。
経済の用語で、規模の経済という言葉があります。生産規模を拡大することで、製品やサービスの単位当たりのコストが低下するという経済効果のことでございます。私は、この規模の経済の観点からも、この市町村合併は進めるべきと提案したいと思いますが、村上総務大臣の御見解を伺いたいと思います。
60村上誠一郎(自民)総務大臣
改めて申し上げるのは、この私の発言はあくまで個人的な見解と断った上で申し上げたんですが、今、委員が言われるように、確実に、今世紀末には日本の人口は、下手をすれば四、五千万人になります。
当委員会でも、昨日ある委員の方から、ある役場の定員が半分にもできなかったと。実は、その前にあったのが、名古屋市の市営バスの実は運転手さんを実は募集したところ、二〇二四年問題で定員に充足しなかったと。ニュースを見ますと、そのためにきちっと運行ができなかったために運行記録を改ざんしたと、そういう問題がありました。
私の問題意識は、やはり政治家は次の世代のために今何をなすべ…
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61浜田聡政府参考人など
丁寧過ぎる御答弁ありがとうございました。
やはり、大臣と私はもう基本的な方向性は一致していると思います。先ほど申し上げたように、地方交付税をなくして地方税財源移譲という大改革と同時に、市町村合併を進めるべきという考えは今後も訴えていきたいと思います。
次に、日本政府の有識者会議が多過ぎるという問題意識から質問をさせていただきたいと思います。端的に言うと、多過ぎるので減らすべきではないかということでございます。
そこでお伺いしたいんですけれども、減らすべきではないかという提案と、あと、有識者会議のルールには明確な統一基準があるのかどうか、伺いたいと思…
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62平平池栄一総務省行政管理局長
お答えいたします。
御指摘の有識者会議のうち、審議会等につきましては、基本的な政策の審議や不服審査、行政処分の関与、法令に基づく計画、基準の策定等を行うものとして法律又は政令に基づいて設置されており、閣議決定された審議会等の設置に関する指針で、いたずらに設置することを避けるよう指針が設けられております。
また、運営等につきましては、閣議決定された審議会等の運営に関する指針において、委員構成が公正かつ均衡の取れたものとなること、透明性の確保を図るため、会議、議事録又は議事概要の公開を行うこと等を定めておりまして、この指針に基づき公開性や公正性を確保しな…
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