小池信之総務省自治行政局公務員部長

2025年3月13日・第217回国会 参議院 総務委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 44 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 206 発言)

今後の発生が想定される大規模災害に備えるためにも、自治体における技術職員の確保は重要な課題と認識をしております。

総務省では、御指摘がございましたように、この制度に係る中長期派遣対応の技術職員数について、令和十年度までに千名の確保に向けて取り組んでまいります、取り組んでおります。

各都道府県に対しては、令和五年度に策定した令和十年度までの技術職員確保計画を毎年度見直すよう要請し、さらに、昨年九月に総務大臣からも各都道府県知事宛てに書簡を発出し、技術職員の確保に計画的に取り組んでいただくよう要請をしたところでございます。

各都道府県による取組の結果、昨年四月一日現在の中長期派遣に対応する技術職員数は三百九十九名でございますが、技術職員確保計画における令和十年度に各都道府県が確保を目指す中長期派遣に対応する技術職員の合計数は九百七十五名となっております。

総務省としては、各都道府県において行われている採用の体制強化、試験方法の見直し、PRの強化といった様々な取組事例を他の都道府県にも周知をするなど、各都道府県における取組を支援することにより、被災自治体の復旧復興支援のための技術職員を一人でも多く確保できるよう取り組んでまいります。

前後のやりとり

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