2025年3月13日・第217回国会 参議院 総務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 46 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 206 発言）
お答え申し上げます。
委員御指摘のように、能登半島地震におきまして被害を受けた公立学校施設は、石川県、富山県、福井県、新潟県の四県におきまして軽微な被害も含めまして八百八十三校でございます。
被害を受けた学校施設につきましては復旧工事を順次進めているところでございまして、特に被害の大きかった石川県奥能登地域の学校では、復旧に時間を要することから、子供たちの学びの環境を確保するため仮設校舎を整備し、二学期から通常どおりの授業を行っているところでございます。
文部科学省といたしましては、これらの復旧を支援するため、今年度補正予算におきまして災害復旧に必要な費用を計上するとともに、個別の状況に応じて技術的相談に対応するなど早期の復旧のための支援を行っているところでございます。
また、委員御指摘ございました学校施設の課題でございますが、やはり、耐震化は完了していたものの非構造部材の落下等の被害が多く出ておりましたことから、今後、しっかりと学校施設の防災機能強化に取り組んでまいりたいと考えてございます。
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古賀千景(立憲)
ありがとうございます。
しかし、この制度に登録する技術職員は、令和十年度に千人程度の確保を目標にしているとのことでしたが、令和六年四月一日現在は三百九十九人にしかすぎないということです。公務分野、公務部門全体において人手不足が続く中、千人程度の確保に向けてどのように取り組んでいかれるおつもりか、お聞かせください。
今後の発生が想定される大規模災害に備えるためにも、自治体における技術職員の確保は重要な課題と認識をしております。 総務省では、御指摘がございましたように、この制度に係る中長期派遣対応の技術職員数について、令和十年度までに千名の確保に向けて取り組んでまいります、取り組んでおります。 各都道府県に対しては、令和五年度に策定した令和十年度までの技術職員確保計画を毎年度見直すよう要請し、さらに、昨年九月に総務大臣からも各都道府県知事宛てに書簡を発出し、技術職員の確保に計画的に取り組んでいただくよう要請をしたところでございます。 各都道府県による取組の結果、…
45古賀千景(立憲)
復旧復興に向けて、技術のある方、職員がいらっしゃるかどうかというのは大きく差が出てくると思いますので、是非しっかりと確保していただきたいと思います。 学校教育についてお伺いします。 能登半島地震においては、石川県、新潟県、富山県、福井県などで約千校に被害がありました。崖崩れ、敷地内の地面の亀裂、校舎の外壁、天井材、照明器具の落下などがあったとされています。学校施設の耐震化は、授業中であれば児童生徒の命を直接守ることにつながっていきます。 私も、先日、輪島に行かせていただいたときに、職員の方が言われたのが、休みで良かったって。子供がもしここの学校に来…
お答え申し上げます。
委員御指摘のように、能登半島地震におきまして被害を受けた公立学校施設は、石川県、富山県、福井県、新潟県の四県におきまして軽微な被害も含めまして八百八十三校でございます。
被害を受けた学校施設につきましては復旧工事を順次進めているところでございまして、特に被害の大きかった石川県奥能登地域の学校では、復旧に時間を要することから、子供たちの学びの環境を確保するため仮設校舎を整備し、二学期から通常どおりの授業を行っているところでございます。
文部科学省といたしましては、これらの復旧を支援するため、今年度補正予算におきまして災害復旧に必要な費用を計上するとともに、個別の状況に応じて技術的相談に対応するなど早期の復旧のための支援を行っているところでございます。
また、委員御指摘ございました学校施設の課題でございますが、やはり、耐震化は完了していたものの非構造部材の落下等の被害が多く出ておりましたことから、今後、しっかりと学校施設の防災機能強化に取り組んでまいりたいと考えてございます。
47古賀千景(立憲)
私もその学校にも、六小学校、行かせてもいただきました。新しくきれいなところですが、その横には河井小学校がそのままの状況で、今、これから取り壊されていくということであったし、そこの課題としては、子供たちの個人情報が守られないというのはすごく言われました。鍵も閉められないし、被災して、誰が入ってくるか分からない。でも、家のない方がたくさんやっぱり学校に避難されているときに、そういう子供の個人情報などのところもお考えいただいたらなということを思いました。 能登半島地震の発生後においては、学校施設の被害や避難所としての利用に加え、教職員自身も被災したことなどか…
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金城泰邦(公明)文部科学大臣政務官
お答えいたします。 能登半島地震では、教職員も被災をし、早期の学校再開が困難となる中、被災地外から被災した学校施設の使用可否を判断する技術職員の派遣、自治体が設置する学校支援チームの派遣のほか、応援教職員やスクールカウンセラーの派遣調整などが行われたところでございます。 これらの対応を踏まえまして、文部科学省では、今後の大規模災害に備えて、被災地外から教職員等を派遣する枠組みとしてＤ―ＥＳＴの構築に取り組んでいるところでございます。令和六年度補正予算では、こうした取組を全国に広げていくため、学校支援チームの取組概要の発信や学校支援チームの新設に必要な…
49古賀千景(立憲)
教職員の派遣についてはまだまだ数県で、被災した県はやっぱり心を込めて来ているんですよね。兵庫にしてもそう、熊本、岡山、宮城、そういう県の皆さんはやっぱり心を、（発言する者あり）あっ、三重もですけど、一生懸命やろうとしてくださっている。自分が体験したから、それをどうにか能登にって返そうとしてくださっている。しかし、まだまだ数県で、是非これを広げていっていただきたいなと思っておりますし、そして、教職員が不足しているというところも文科省としては考えていただけたらなと思っているところです。 輪島市は、能登半島地震などの影響により子供の数が減少した状況を踏まえ、…