小池信之総務省自治行政局公務員部長

2025年3月13日・第217回国会 参議院 総務委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 42 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 206 発言)

公共施設等の老朽化対策に加えまして、大規模災害からの復旧復興に対応するためにも、地方自治体における技術職員の確保は重要な課題と認識をしております。

このため、委員から御指摘がございましたが、総務省においては、都道府県等が技術職員を確保し、平時には技術職員不足の市町村を支援するとともに、大規模災害時の中長期派遣要員を確保する復旧・復興支援技術職員派遣制度を令和二年度に創設し、登録された職員に係る人件費に対して地方交付税措置を講じているところでございます。

能登半島地震被災自治体からの令和六年度中の中長期の自治体職員の派遣要望について、関係省庁や関係団体等と連携するとともに、この復旧・復興支援技術職員派遣制度を活用しつつ、技術職員二百九名の派遣を調整、決定し、順次派遣がなされているところでございます。

前後のやりとり

38の発言を見る

46の発言を見る