2025年3月13日・第217回国会 参議院 総務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 41 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 206 発言）
私も行かせていただいて、ホテルがすごく高くて少ないんですよ。そして、民宿とかでというところもあったんですが、でも食べるお店がない。何かそのような状況をすごく見せていただきました。様々復興に向けて改善点、よろしくお願いいたします。
応急対策職員派遣制度による短期の対応のほか、本格的な復旧復興事業の支援につきましては中長期の職員派遣が求められます。しかし、特に小規模の市町村については技術職員の不足が深刻化しています。そのため、被災市町村に土木、建築、林業等の技術職員を派遣する復旧・復興支援技術職員派遣制度が令和二年度に創設されました。
この制度は、あらかじめ都道府県等が中長期派遣対応技術職員を登録した上で大規模災害の被災団体への派遣を実施するものでありますが、能登半島地震においてはどのように活用されたのか、実績をお示しください。
38
岸真紀子(立憲)
終わります。
39古賀千景(立憲)
立憲民主・社民・無所属の古賀千景です。 昨年元日に発生した令和六年能登半島地震から一年以上が経過しました。また、この間、能登地域においては、九月の豪雨によっても再び大きな被害が発生しました。これらの災害で亡くなられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 私は、先週末に輪島市へ行かせていただきました。うねっている道路、平地になったままの輪島朝市の跡地、被災後そのままになっておる家屋、復興に向けてはまだまだだと身をもって感じました。 自然災害の激甚化、頻発化が懸念される中、平成二十八年に発生した熊本地震における…
令和六年能登半島地震につきましては、総務省では、応援した自治体と被災自治体の双方からお話を伺いまして、被災地支援の強化に向けて振り返りを行ってまいりました。そこで明らかになった主な課題としては、一つの被災市町に多数の自治体が支援に入ったことにより応援自治体間の調整が困難となったこと、被害が甚大な市町においては一つ一つの応援自治体の派遣期間が長期化したこと、応援職員の宿泊拠点の確保が困難であったことなどが挙げられます。 これらの課題を踏まえ、昨年十月に、総括支援チームの追加や交代、複数の総括支援チームにより役割分担を行えるようにすること、派遣期間が長期化…
41古賀千景(立憲)
私も行かせていただいて、ホテルがすごく高くて少ないんですよ。そして、民宿とかでというところもあったんですが、でも食べるお店がない。何かそのような状況をすごく見せていただきました。様々復興に向けて改善点、よろしくお願いいたします。
応急対策職員派遣制度による短期の対応のほか、本格的な復旧復興事業の支援につきましては中長期の職員派遣が求められます。しかし、特に小規模の市町村については技術職員の不足が深刻化しています。そのため、被災市町村に土木、建築、林業等の技術職員を派遣する復旧・復興支援技術職員派遣制度が令和二年度に創設されました。
この制度は、あらかじめ都道府県等が中長期派遣対応技術職員を登録した上で大規模災害の被災団体への派遣を実施するものでありますが、能登半島地震においてはどのように活用されたのか、実績をお示しください。
公共施設等の老朽化対策に加えまして、大規模災害からの復旧復興に対応するためにも、地方自治体における技術職員の確保は重要な課題と認識をしております。 このため、委員から御指摘がございましたが、総務省においては、都道府県等が技術職員を確保し、平時には技術職員不足の市町村を支援するとともに、大規模災害時の中長期派遣要員を確保する復旧・復興支援技術職員派遣制度を令和二年度に創設し、登録された職員に係る人件費に対して地方交付税措置を講じているところでございます。 能登半島地震被災自治体からの令和六年度中の中長期の自治体職員の派遣要望について、関係省庁や関係団体…
43古賀千景(立憲)
ありがとうございます。
しかし、この制度に登録する技術職員は、令和十年度に千人程度の確保を目標にしているとのことでしたが、令和六年四月一日現在は三百九十九人にしかすぎないということです。公務分野、公務部門全体において人手不足が続く中、千人程度の確保に向けてどのように取り組んでいかれるおつもりか、お聞かせください。
今後の発生が想定される大規模災害に備えるためにも、自治体における技術職員の確保は重要な課題と認識をしております。 総務省では、御指摘がございましたように、この制度に係る中長期派遣対応の技術職員数について、令和十年度までに千名の確保に向けて取り組んでまいります、取り組んでおります。 各都道府県に対しては、令和五年度に策定した令和十年度までの技術職員確保計画を毎年度見直すよう要請し、さらに、昨年九月に総務大臣からも各都道府県知事宛てに書簡を発出し、技術職員の確保に計画的に取り組んでいただくよう要請をしたところでございます。 各都道府県による取組の結果、…