立憲民主・社民・無所属の古賀千景です。
昨年元日に発生した令和六年能登半島地震から一年以上が経過しました。また、この間、能登地域においては、九月の豪雨によっても再び大きな被害が発生しました。これらの災害で亡くなられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
私は、先週末に輪島市へ行かせていただきました。うねっている道路、平地になったままの輪島朝市の跡地、被災後そのままになっておる家屋、復興に向けてはまだまだだと身をもって感じました。
自然災害の激甚化、頻発化が懸念される中、平成二十八年に発生した熊本地震における対応等を踏まえ、大規模災害による被災者の迅速な生活再建のため、地方自治体間で職員の応援派遣を行う仕組みとして応急対策職員派遣制度が構築されています。能登半島地震に際しては、応急対策職員派遣制度により、石川県、新潟県、富山県の被災団体に対し六十三団体から延べ十一・六万人が派遣されました。全国から派遣された応援職員の皆様には心から敬意を表します。
この応急対策職員派遣制度は、平成三十年以降多くの災害に対し経験を積み重ねてきたところでありますが、能登半島地震においてはどのような役割を果たしてきたと考えられますか。また、これまでの実績を踏まえ、新たな課題や改善すべき点などがあればお示しください。
36
岸真紀子(立憲)
与党の皆さんもよろしくお願いします。
今回の林野火災に関しＳＮＳでは、エネルギー兵器で焼き払っている、スマートシティー化のため計画どおりにやっている、山火事は太陽光パネルを敷き詰める場所を確保するためなど、根拠のない投稿が拡散されていました。書き込みの中には百万回以上閲覧されているものもあります。
災害時において、デマの情報は本当に危険です。避難の遅れであったり、約百年前の関東大震災のように人々の争い事に発展する可能性も否定できないことから、非常に恐ろしいと考えます。
総務省は情報通信も担当していますが、とかく災害時の正しい情報発信、偽情報への対処…
この発言のページ
37
村上誠一郎(自民)総務大臣
この問題は、選挙も含めて、非常に重要な問題だと考えております。
災害時においてＳＮＳ等のインターネットは、情報収集手段や安否確認の手段として役立つ一方で、委員の御指摘どおりに、ネット上では、適切な避難や救助活動を妨げるような偽・誤情報の流通、拡散、それも課題になっております。
そして、今般の岩手県の大船渡市の林野火災についても、総務省では、国民の皆様方に対して、総務省のＳＮＳアカウントを通じてネット上の偽・誤情報に関する注意喚起を速やかに実施するとともに、主要なＳＮＳ等のプラットフォーム事業者に対しまして、利用規約等を踏まえた削除等の適正な対応を行う…
この発言のページ
38岸真紀子(立憲)
終わります。
この発言のページ
- （上の発言）
39
古賀千景(立憲)
立憲民主・社民・無所属の古賀千景です。
昨年元日に発生した令和六年能登半島地震から一年以上が経過しました。また、この間、能登地域においては、九月の豪雨によっても再び大きな被害が発生しました。これらの災害で亡くなられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
私は、先週末に輪島市へ行かせていただきました。うねっている道路、平地になったままの輪島朝市の跡地、被災後そのままになっておる家屋、復興に向けてはまだまだだと身をもって感じました。
自然災害の激甚化、頻発化が懸念される中、平成二十八年に発生した熊本地震における対応等を踏まえ、大規模災害による被災者の迅速な生活再建のため、地方自治体間で職員の応援派遣を行う仕組みとして応急対策職員派遣制度が構築されています。能登半島地震に際しては、応急対策職員派遣制度により、石川県、新潟県、富山県の被災団体に対し六十三団体から延べ十一・六万人が派遣されました。全国から派遣された応援職員の皆様には心から敬意を表します。
この応急対策職員派遣制度は、平成三十年以降多くの災害に対し経験を積み重ねてきたところでありますが、能登半島地震においてはどのような役割を果たしてきたと考えられますか。また、これまでの実績を踏まえ、新たな課題や改善すべき点などがあればお示しください。
40小小池信之総務省自治行政局公務員部長
令和六年能登半島地震につきましては、総務省では、応援した自治体と被災自治体の双方からお話を伺いまして、被災地支援の強化に向けて振り返りを行ってまいりました。そこで明らかになった主な課題としては、一つの被災市町に多数の自治体が支援に入ったことにより応援自治体間の調整が困難となったこと、被害が甚大な市町においては一つ一つの応援自治体の派遣期間が長期化したこと、応援職員の宿泊拠点の確保が困難であったことなどが挙げられます。
これらの課題を踏まえ、昨年十月に、総括支援チームの追加や交代、複数の総括支援チームにより役割分担を行えるようにすること、派遣期間が長期化…
この発言のページ
41古賀千景(立憲)
私も行かせていただいて、ホテルがすごく高くて少ないんですよ。そして、民宿とかでというところもあったんですが、でも食べるお店がない。何かそのような状況をすごく見せていただきました。様々復興に向けて改善点、よろしくお願いいたします。
応急対策職員派遣制度による短期の対応のほか、本格的な復旧復興事業の支援につきましては中長期の職員派遣が求められます。しかし、特に小規模の市町村については技術職員の不足が深刻化しています。そのため、被災市町村に土木、建築、林業等の技術職員を派遣する復旧・復興支援技術職員派遣制度が令和二年度に創設されました。
この制度は、あらか…
この発言のページ
42小小池信之総務省自治行政局公務員部長
公共施設等の老朽化対策に加えまして、大規模災害からの復旧復興に対応するためにも、地方自治体における技術職員の確保は重要な課題と認識をしております。
このため、委員から御指摘がございましたが、総務省においては、都道府県等が技術職員を確保し、平時には技術職員不足の市町村を支援するとともに、大規模災害時の中長期派遣要員を確保する復旧・復興支援技術職員派遣制度を令和二年度に創設し、登録された職員に係る人件費に対して地方交付税措置を講じているところでございます。
能登半島地震被災自治体からの令和六年度中の中長期の自治体職員の派遣要望について、関係省庁や関係団体…
この発言のページ