玉田康人総務省大臣官房総括審議官

2025年3月25日・第217回国会 参議院 政治改革に関する特別委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 80 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 149 発言)

お答え申し上げます。

SNS等のインターネット上の偽・誤情報は、短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識をしております。選挙におきましても、候補者等に対する悪質な誹謗中傷等が行われるおそれが指摘されております。また、選挙も含めまして、外国勢力からの偽情報による干渉は、自由、民主主義といった普遍的価値に対する脅威であると認識をしております。

総務省では、選挙期間中であるかどうかは問わないものではございますが、SNSを健全に利用できる環境の確保に向けまして、制度的な対応、対策技術の研究開発、幅広い世代のリテラシーの向上といった総合的な対策を進めております。

まず、制度的対応につきましては、昨年成立しました情報流通プラットフォーム対処法、こちらは、大規模なプラットフォーム事業者に対しまして、ネット上の偽・誤情報を含む権利侵害情報の削除対応の迅速化を促すことなどを内容としておりまして、四月一日の施行に向けて準備を進めております。

また、生成AIが日進月歩で進化している中、生成AIによる偽・誤情報の流通、拡散に技術的に対応するということも重要でございます。このため、総務省では、例えばネット上の画像、映像が生成AIにより生成されたものか否かを判別するための技術開発の実証を行っており、今後もその高度化を進めてまいります。

さらに、偽・誤情報対策には国民一人一人のリテラシー向上が必要不可欠ということで、今年一月に立ち上げました意識啓発のための官民連携プロジェクトを通じまして、幅広い世代の利用者、国民のリテラシー向上に取り組んでまいります。

総務省では、インターネット上の偽・誤情報について、国際的な動向も踏まえつつ、表現の自由に十分配慮しながら、引き続き積極的に総合的な対策を進めてまいります。

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