今、消費者相談も高齢者の方の相談がすごく多くなってきて、もう内容も非常に多様化、複雑化、何というか、高度化、悪質化してきているんですよね。やっぱり熟練した相談員がいないと対応できません。しっかりとこの相談員の育成体制、減少防止、取り組んでいただかないと地方ではしっかりとした体制がつくれないと思いますので、お願いいたします。
それから、ＤＸ化とＰＩＯ―ＮＥＴについてはもう先ほど質問と御答弁いただいたので、これ飛ばします。
四番目ですね。これも質問にありましたけれども、国による地方消費者行政の支援強化としてこれまで交付金が措置されてきておりまして、中でも地方消費者行政強化交付金、これは前は推進交付金と言ったわけですが、この交付金は定額補助で消費生活相談員の人件費にも充当できるという非常に有り難いものでした。これが長年、地方の相談体制を下支えしてきたと言えると思います。しかし、この制度の活用期間の終了期限が迫っておりまして、先ほども御答弁ありましたが、令和六、七年に多くの地方自治体で、そして令和九年度には全ての地方自治体で終了をするという方針になってしまっています。
しかしながら、地方自治体、特に小さな地方自治体の自主財源というのはまだまだ不十分でありまして、そのような状況下で交付金が終了することによって、特に申し上げました小さな自治体において、窓口相談や相談員の維持や啓発、あるいは消費者教育、消費者被害防止対策などの事業の継続が困難になって、地方消費者行政が後退、縮小してしまう可能性が大だと思います。
これは、この制度は消費者安全法という国の法律によって消費生活センターを設置させているわけですから、その維持運営についても国としての責任を持って私は支援を継続していかなければいけないと思います。
質問としては、この強化交付金の活用期間を相当期間延長するか、あるいは同交付金と同じような消費生活相談員の人件費に充てることのできる新たな交付金の創設を早急に考えるべきと考えますが、副大臣の見解を伺います。
83
佐々木さやか(公明)
終わります。
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84
松沢成文(維新)
日本維新の会の松沢成文でございます。
私も地方消費者行政に対する質問をしようと思っていたんですが、佐々木さんとほぼ全てかぶってしまいましたので、ちょっと、ただ、事前通告してありますから、少し省略しながら質問したいと思います。
まず、地方消費者行政に対する認識というところはもう十分御答弁いただいたので割愛をしまして、二つ目です。消費生活センターの運営について、今質疑がありましたが、最大の課題はこれ消費生活相談員の確保の問題であると。現状は極めて厳しい状況であるというふうに思います。
これ、全国調査によりますと、消費生活相談員の年齢構成は、六十歳代以上…
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85尾尾原知明消費者庁審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、全国の消費生活相談員の年齢構成は六十歳代以上が五割を超えております。高齢化が進んでおり、全国的な人手不足の中、相談員の担い手確保は重要な課題となっております。また、人材確保のためには、消費生活相談体制を支える消費者行政の専門職として適切に処遇することが重要であると考えております。
このため、消費者庁では相談員を養成するための講座の実施等を行ってきております。来年度からは本事業の更なる充実を図ることとしております。若年層を含め相談員の担い手を掘り起こして、相談員という職のＰＲ等について都道府県と連携して実施する…
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- （上の発言）
86松沢成文(維新)
今、消費者相談も高齢者の方の相談がすごく多くなってきて、もう内容も非常に多様化、複雑化、何というか、高度化、悪質化してきているんですよね。やっぱり熟練した相談員がいないと対応できません。しっかりとこの相談員の育成体制、減少防止、取り組んでいただかないと地方ではしっかりとした体制がつくれないと思いますので、お願いいたします。
それから、ＤＸ化とＰＩＯ―ＮＥＴについてはもう先ほど質問と御答弁いただいたので、これ飛ばします。
四番目ですね。これも質問にありましたけれども、国による地方消費者行政の支援強化としてこれまで交付金が措置されてきておりまして、中でも地方消費者行政強化交付金、これは前は推進交付金と言ったわけですが、この交付金は定額補助で消費生活相談員の人件費にも充当できるという非常に有り難いものでした。これが長年、地方の相談体制を下支えしてきたと言えると思います。しかし、この制度の活用期間の終了期限が迫っておりまして、先ほども御答弁ありましたが、令和六、七年に多くの地方自治体で、そして令和九年度には全ての地方自治体で終了をするという方針になってしまっています。
しかしながら、地方自治体、特に小さな地方自治体の自主財源というのはまだまだ不十分でありまして、そのような状況下で交付金が終了することによって、特に申し上げました小さな自治体において、窓口相談や相談員の維持や啓発、あるいは消費者教育、消費者被害防止対策などの事業の継続が困難になって、地方消費者行政が後退、縮小してしまう可能性が大だと思います。
これは、この制度は消費者安全法という国の法律によって消費生活センターを設置させているわけですから、その維持運営についても国としての責任を持って私は支援を継続していかなければいけないと思います。
質問としては、この強化交付金の活用期間を相当期間延長するか、あるいは同交付金と同じような消費生活相談員の人件費に充てることのできる新たな交付金の創設を早急に考えるべきと考えますが、副大臣の見解を伺います。
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鳩山二郎(自民)内閣府副大臣
御質問にお答えをいたします。
先ほどの御質問と同じような答弁になって大変恐縮でありますが、消費生活センターの立ち上げ等を支援してきた交付金の推進事業が来年度に多くの自治体で活用期限を迎えることを受けて、地方の現場からは、相談窓口を維持できるか、消費者教育や啓発を続けられるかなどの切実な声をいただいております。
地方消費者行政強化交付金については、先般の閣議決定した消費者基本計画において、身近な相談窓口の充実など、これまでの地方公共団体の努力によって築き上げられた行政サービスの水準が低下することのないよう適切な対策を講じるとしており、しっかりと対応を検…
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88松沢成文(維新)
この交付金制度で始めて、それを呼び水にして自治体の自主財源にというのが目標だったと思います。
ただ、本当に弱小自治体、財政厳しいので、この交付金がどんどんこの三年間でなくなっていくとしたら、私は、消費者相談窓口本当に縮小せざるを得なくなると思いますので、ここは消費者庁がしっかり地方自治体を支えてあげていただきたいと。地方自治体からも相当なこれ意見書も上がっていますよね。是非とも、財務省に負けないで、しっかり交付金取っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
さあ、時間が大分ありますので、恒例のたばこ問題行きます。
たばこ問題というのは、…
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今井絵理子(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
たばこの製造、販売、広告については、たばこ事業法等の関係法令に基づき行われております。
法令に基づき行われる事業活動の内容やその是非については所管省にお尋ねいただきたいと思いますが、喫煙が健康に与える影響については、厚労省においては研究されたり、また禁煙及び受動喫煙防止等の普及啓発を行っており、消費者庁においてはＳＮＳ等で関連する情報発信を行っているところであり、具体的にこのＪＴの活動についての評価に関しては、消費者庁はちょっと所管外のためお答えできません。済みません。
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