たばこの製造、販売、広告については、たばこ事業法等の関係法令に基づき行われております。
法令に基づき行われる事業活動の内容やその是非については所管省にお尋ねいただきたいと思いますが、喫煙が健康に与える影響については、厚労省においては研究されたり、また禁煙及び受動喫煙防止等の普及啓発を行っており、消費者庁においてはＳＮＳ等で関連する情報発信を行っているところであり、具体的にこのＪＴの活動についての評価に関しては、消費者庁はちょっと所管外のためお答えできません。済みません。
今井絵理子 (自由民主党)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
2025年3月25日・第217回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 89 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 117 発言）
前後のやりとり
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松沢成文(維新)今、消費者相談も高齢者の方の相談がすごく多くなってきて、もう内容も非常に多様化、複雑化、何というか、高度化、悪質化してきているんですよね。やっぱり熟練した相談員がいないと対応できません。しっかりとこの相談員の育成体制、減少防止、取り組んでいただかないと地方ではしっかりとした体制がつくれないと思いますので、お願いいたします。 それから、ＤＸ化とＰＩＯ―ＮＥＴについてはもう先ほど質問と御答弁いただいたので、これ飛ばします。 四番目ですね。これも質問にありましたけれども、国による地方消費者行政の支援強化としてこれまで交付金が措置されてきておりまして、中でも…
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鳩山二郎(自民)内閣府副大臣御質問にお答えをいたします。 先ほどの御質問と同じような答弁になって大変恐縮でありますが、消費生活センターの立ち上げ等を支援してきた交付金の推進事業が来年度に多くの自治体で活用期限を迎えることを受けて、地方の現場からは、相談窓口を維持できるか、消費者教育や啓発を続けられるかなどの切実な声をいただいております。 地方消費者行政強化交付金については、先般の閣議決定した消費者基本計画において、身近な相談窓口の充実など、これまでの地方公共団体の努力によって築き上げられた行政サービスの水準が低下することのないよう適切な対策を講じるとしており、しっかりと対応を検…
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松沢成文(維新)この交付金制度で始めて、それを呼び水にして自治体の自主財源にというのが目標だったと思います。 ただ、本当に弱小自治体、財政厳しいので、この交付金がどんどんこの三年間でなくなっていくとしたら、私は、消費者相談窓口本当に縮小せざるを得なくなると思いますので、ここは消費者庁がしっかり地方自治体を支えてあげていただきたいと。地方自治体からも相当なこれ意見書も上がっていますよね。是非とも、財務省に負けないで、しっかり交付金取っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 さあ、時間が大分ありますので、恒例のたばこ問題行きます。 たばこ問題というのは、…
- （上の発言）
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今井絵理子(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官たばこの製造、販売、広告については、たばこ事業法等の関係法令に基づき行われております。
法令に基づき行われる事業活動の内容やその是非については所管省にお尋ねいただきたいと思いますが、喫煙が健康に与える影響については、厚労省においては研究されたり、また禁煙及び受動喫煙防止等の普及啓発を行っており、消費者庁においてはＳＮＳ等で関連する情報発信を行っているところであり、具体的にこのＪＴの活動についての評価に関しては、消費者庁はちょっと所管外のためお答えできません。済みません。
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松沢成文(維新)次に、まだまだあるんです。これ、受動喫煙の疾病リスクの問題です。 たばこと健康の問題は私は消費者行政の大きなテーマの一つであると思います。受動喫煙の疾病リスク、特に受動喫煙と肺がんの関係は、ＷＨＯも、そして各国政府も、あるいは同業他社のフィリップ・モリスやブリティッシュ・アメリカン・タバコなどのたばこ会社もみんな認めているんです。日本政府も、健康、保健を担当する厚労省も、あるいはたばこ行政を担当する財務省も、私さきの予算委員会で確認をしましたが、質疑の中でこの因果関係を認めております。 しかしながら、日本の政府の特殊会社であって日本最大のたばこ会社で…
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今井絵理子(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官繰り返しになって恐縮でございますが、禁煙が健康に与える影響については厚生労働省を中心に研究が進んでおります。また、禁煙及び受動喫煙防止の普及啓発に関しては、例えば世界禁煙デーというものがございまして、五月三十一日から一週間を禁煙週間として、喫煙が健康に与える影響は大きく、また、受動喫煙の危険性やニコチンの依存性も踏まえると、喫煙習慣は個人の嗜好にとどまらない健康問題と発信されております。
消費者庁においても、こういったことをＳＮＳ等で関連する情報発信を行っているところでございまして、引き続き情報発信に努めてまいりたいと思います。
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松沢成文(維新)副大臣、もう一つ伺いますね。 現在、ＪＴは加熱式たばこ、新しい製品です、これ、紙巻きたばこと違って熱で温めてニコチンやそういうエキスを体に入れるという、これをリスク低減製品として宣伝しまくっているんですね。しかし、国際的には、加熱式たばこのこの主流煙の分析結果などを踏まえますと、加熱式たばこが紙巻きたばこと比較して健康リスクを低下させると結論付けることはできないということが共通認識になっています。 この点について、実はこの委員会でも国立がん研究センターの平野公康先生を参考人として昨年六月お招きをいたしました。平野先生、こう言っています。加熱式たばこの…