日本維新の会の松沢成文でございます。
私も地方消費者行政に対する質問をしようと思っていたんですが、佐々木さんとほぼ全てかぶってしまいましたので、ちょっと、ただ、事前通告してありますから、少し省略しながら質問したいと思います。
まず、地方消費者行政に対する認識というところはもう十分御答弁いただいたので割愛をしまして、二つ目です。消費生活センターの運営について、今質疑がありましたが、最大の課題はこれ消費生活相談員の確保の問題であると。現状は極めて厳しい状況であるというふうに思います。
これ、全国調査によりますと、消費生活相談員の年齢構成は、六十歳代以上が何と五〇・六％、半分以上なんですね。つまり、高齢化がどんどんどんどん進んでおります。
そして、相談員適任者の新規応募者がどんどん減ってきておりまして、何と相談員のいない自治体が二〇二四年には七百六にもなりまして、この六年間で何と百六も増えてしまっています。
それから、会計年度任用職員制度の適用によって、定期昇給もない、それから安定雇用も保障されない。その結果、雇い止めが、平成三十年、これ二〇一八年の一三・三％から、令和六年、二〇二四年は何と三四・七％に急増をしております。
この状況を放置しておいては、地方消費者行政の後退は火を見るよりも明らかだと思います。地方自治体による身近な相談体制の維持強化のためにも担い手確保が急務でありますし、そして、現制度のままでは相談員の高度専門性と経験の蓄積が全く評価されずに、一生の仕事とする動機付けが極めて弱くなってしまって優秀な人材を育成できないと、こういう状況に陥っていると思うんですね。
さあ、そこで相談員の減少防止、そして処遇改善に向けて抜本的な対策が求められると考えられますが、消費者庁の見解を伺いたいと思います。
81
佐々木さやか(公明)
件数として十五事件は検挙されているんですかね。ということで、強盗とか詐欺とか、特殊詐欺とかですね、そういうものに限らず、こういう新しい形態の犯罪被害というのが悪質リフォームの訪問販売等についても生じているということでございます。
〔理事石川大我君退席、委員長着席〕
消費者被害というのは、通常は適法な企業とか事業者と消費者の間の契約について規律するものではありますけれども、ただ、悪質なものは適法な会社だろうが何だろうが詐欺には該当し得るんですけれども、それとは別に、特別法としてこの事業者と消費者の間のトラブルを解決をするというのが役割でありますので、線…
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82尾尾原知明消費者庁審議官
お答え申し上げます。
全国の消費生活センター等に寄せられた相談のうち、訪問販売によるリフォーム工事に関する相談は毎年約一万件前後寄せられております。契約をせかされて不要なリフォーム工事をしたなどの相談が寄せられるところであり、消費者庁では、関係省庁と連携し、悪質なリフォーム事業者について注意喚起するとともに、消費生活センターにおいても、消費者に対し、警察や弁護士等の専門家への相談を含めた必要なアドバイス等を行っているところでございます。
その上で、先ほど委員より御指摘ありました悪質事業者がトクリュウであるか否かについてでございますけれども、なかなか消…
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83佐々木さやか(公明)
終わります。
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- （上の発言）
84
松沢成文(維新)
日本維新の会の松沢成文でございます。
私も地方消費者行政に対する質問をしようと思っていたんですが、佐々木さんとほぼ全てかぶってしまいましたので、ちょっと、ただ、事前通告してありますから、少し省略しながら質問したいと思います。
まず、地方消費者行政に対する認識というところはもう十分御答弁いただいたので割愛をしまして、二つ目です。消費生活センターの運営について、今質疑がありましたが、最大の課題はこれ消費生活相談員の確保の問題であると。現状は極めて厳しい状況であるというふうに思います。
これ、全国調査によりますと、消費生活相談員の年齢構成は、六十歳代以上が何と五〇・六％、半分以上なんですね。つまり、高齢化がどんどんどんどん進んでおります。
そして、相談員適任者の新規応募者がどんどん減ってきておりまして、何と相談員のいない自治体が二〇二四年には七百六にもなりまして、この六年間で何と百六も増えてしまっています。
それから、会計年度任用職員制度の適用によって、定期昇給もない、それから安定雇用も保障されない。その結果、雇い止めが、平成三十年、これ二〇一八年の一三・三％から、令和六年、二〇二四年は何と三四・七％に急増をしております。
この状況を放置しておいては、地方消費者行政の後退は火を見るよりも明らかだと思います。地方自治体による身近な相談体制の維持強化のためにも担い手確保が急務でありますし、そして、現制度のままでは相談員の高度専門性と経験の蓄積が全く評価されずに、一生の仕事とする動機付けが極めて弱くなってしまって優秀な人材を育成できないと、こういう状況に陥っていると思うんですね。
さあ、そこで相談員の減少防止、そして処遇改善に向けて抜本的な対策が求められると考えられますが、消費者庁の見解を伺いたいと思います。
85尾尾原知明消費者庁審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、全国の消費生活相談員の年齢構成は六十歳代以上が五割を超えております。高齢化が進んでおり、全国的な人手不足の中、相談員の担い手確保は重要な課題となっております。また、人材確保のためには、消費生活相談体制を支える消費者行政の専門職として適切に処遇することが重要であると考えております。
このため、消費者庁では相談員を養成するための講座の実施等を行ってきております。来年度からは本事業の更なる充実を図ることとしております。若年層を含め相談員の担い手を掘り起こして、相談員という職のＰＲ等について都道府県と連携して実施する…
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86松沢成文(維新)
今、消費者相談も高齢者の方の相談がすごく多くなってきて、もう内容も非常に多様化、複雑化、何というか、高度化、悪質化してきているんですよね。やっぱり熟練した相談員がいないと対応できません。しっかりとこの相談員の育成体制、減少防止、取り組んでいただかないと地方ではしっかりとした体制がつくれないと思いますので、お願いいたします。
それから、ＤＸ化とＰＩＯ―ＮＥＴについてはもう先ほど質問と御答弁いただいたので、これ飛ばします。
四番目ですね。これも質問にありましたけれども、国による地方消費者行政の支援強化としてこれまで交付金が措置されてきておりまして、中でも…
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87
鳩山二郎(自民)内閣府副大臣
御質問にお答えをいたします。
先ほどの御質問と同じような答弁になって大変恐縮でありますが、消費生活センターの立ち上げ等を支援してきた交付金の推進事業が来年度に多くの自治体で活用期限を迎えることを受けて、地方の現場からは、相談窓口を維持できるか、消費者教育や啓発を続けられるかなどの切実な声をいただいております。
地方消費者行政強化交付金については、先般の閣議決定した消費者基本計画において、身近な相談窓口の充実など、これまでの地方公共団体の努力によって築き上げられた行政サービスの水準が低下することのないよう適切な対策を講じるとしており、しっかりと対応を検…
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