三宅伸吾 (自由民主党)

2025年6月12日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第18号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 100 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 120 発言）

前後のやりとり

96の発言を見る

• 97梅村みずほ政府参考人など

  よろしくお願いします。 閣法三八号信託業法改正案ということで、この法案審議が私の六年間の参議院生活の最後の法案審議なんですけど、こんなお人よし日本を代表するような性善説万歳の法案が出てくるとはと思っているんですよ。 というのも、配付資料を御覧いただきたいんですけれども、私も、地元大阪等で成年後見人制度にまつわる被害あるいはお悩みについて相談を受けたことあるんですけれども、資料一のところ、去年もありました一億三千万円の横領ですね。これ、成年後見人の弁護士によるものなんですよ。裏返していただきまして、成年後見制度による不正事例ってどれぐらいありましたかと…

  続きを読む

  この発言のページ

• 98高村正大(自民)法務副大臣

  お答えいたします。 弁護士等の専門職を含む成年後見人については、家庭裁判所が直接監督するほか、必要があると認められるときは成年後見監督人を選任することができるとされております。そして、成年後見人については、不正な行為があるときは家庭裁判所は成年後見人を解任することが可能であります。また、法務省を含む関係機関等においても、日常生活には不要な金銭を金融機関において管理する後見制度支援信託、支援預貯金の導入の促進、専門職団体における倫理等の研修等が進められております。 そして、現在、法制審議会民法（成年後見等関係）部会において成年後見制度の見直しに向けた議…

  続きを読む

  この発言のページ

• 99梅村みずほ政府参考人など

  高村副大臣との質疑だけでも九分消化してしまいそうなので、いろいろとお伝えしたいことはまた改めてということで、御退席いただいて結構でございます。

  この発言のページ

• （上の発言）

  100三宅伸吾(自民)

  高村副大臣は御退席いただいて結構でございます。

• 101梅村みずほ政府参考人など

  今回の信託業法なんですけれども、公益信託を広げる目的で信託財産や受託の範囲も広げていくという規制緩和になっているんですけれども、ＮＰＯであるとか公益法人であるとか、自然人まで含まれるんです。この自然人というのは、日本人、外国籍の人問わずというわけなんですね。 ＮＰＯは、ほとんど、一生懸命頑張っていて、財力も乏しくて、何とかしてあげたいなって私も思っていたんですけれども、ＮＰＯといってもいろいろなんですよね。本当に、私も、うちの子供が、お年玉を貯蓄する分と手元に残す分と寄附をする分とって三つに分けて、子供とどこがいいかなって見比べてやるんですけど、そのと…

  続きを読む

  この発言のページ

• 102加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

  るる公益信託における体制ということだと思いますけれども、公益信託の公益性や受託者の業務遂行能力等については、公益信託に関する法律に基づき、内閣府に置かれた公益認定等委員会等の第三者機関への諮問により、独立的な立場から公益信託が法令上の認可基準を満たすかどうか判断する枠組みとなっており、そうした枠組みの下で、第三者機関である公益認定等委員会等の審査能力に関しては、公益性については公益法人等でこれまでやってきた専門性があるということ、また、業務遂行能力については、公益信託の認可判断に必要となる法律、会計等の識見を有する者が公益認定等委員会等の委員に選定される…

  続きを読む

  この発言のページ

• 103三宅伸吾(自民)

  時間が来ております。

  この発言のページ

104の発言を見る