これは何回かお答えしておりますが、私ども、金融政策はあくまで物価安定のために行っているものでありまして、私どもの財務への配慮のために必要な政策の遂行が妨げられる、あるいは変わった政策をするということはございません。
足下の状況で申し上げれば、基調的な物価上昇率が足踏みしつつもだんだんと二%に収束していくという私どもの中心的な見通しが実現していくとしましたならば、経済・物価情勢の改善度合いに応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していくという基本的な考え方であります。
ただ、先ほど御議論がありましたように、不確実性が極めて高い状況でありますので、本当にそういう見通しが実現していくかどうかは予断を持たずに判断していきたいと思っております。
64藤藤巻健史(維新)
かなり無理な答弁だと思うんですけれども。
幾つかありましたね。その幾つか申しますと、前回、前々回だったかな、四月の財政金融委員会で、私が今年中に満期になる国債は幾らあるかと、五十八兆円という答弁を日銀からいただいたんですけれども、今保有している国債というのはほとんどが長期国債ですよ。長期国債、固定金利ですから、十年なら十年、満期が来ないと新しい利率に変わらないわけで、五十八兆しか変わらないという、満期しか来ないということは、五十八兆円分だけ新しい金利に変わるわけですよ。〇・五%上がったとして、五十八兆円分の〇・五%、二千九百億円ぽっちですよ。二千九百億…
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65植植田和男日本銀行総裁
委員が今御指摘されたようなメカニズムと、日銀の収益に対してマイナスに働くようなメカニズムも一応全て織り込んで、先ほど申し上げましたような、昨年十二月に公表した試算は、試算結果を公表しております。
そこによりますと、収益、例えば付利金利のマイナスと資産サイドで長期国債保有で稼ぐ金利、ここが逆ざやになるという期間はしばらく続きます。ただ、数年後、それはケースによって短かったり長かったりしますが、収益は回復に転じ、その間に減った自己資本も徐々に回復していくという姿がシミュレーションでは描かれております。
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66藤藤巻健史(維新)
到底納得のできない答弁なんですけれども、時間がないので次の質問に入りますが。
今、政策金利は〇・五%で、先日、つい先日発表された東京都区部の消費者物価指数、前年同期比、同月比三・六%、実質マイナス金利三・一%ですよ。
私、長い間マーケットにいますけれども、実質金利がマイナスになったというのはほとんどなかった。一九八五年から二〇〇〇年まで銀行員としてマーケットにいましたけど、そのときに実質的な、実質金利がマイナスになったというのは、私の覚えている限り、九七年の大変なとき。あの橋本総理が財政構造改革法案を出して、第二条に財政は危機的状況であると書いてあっ…
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- (上の発言)
67植植田和男日本銀行総裁
これは何回かお答えしておりますが、私ども、金融政策はあくまで物価安定のために行っているものでありまして、私どもの財務への配慮のために必要な政策の遂行が妨げられる、あるいは変わった政策をするということはございません。
足下の状況で申し上げれば、基調的な物価上昇率が足踏みしつつもだんだんと二%に収束していくという私どもの中心的な見通しが実現していくとしましたならば、経済・物価情勢の改善度合いに応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していくという基本的な考え方であります。
ただ、先ほど御議論がありましたように、不確実性が極めて高い状況でありますので、本当にそういう見通しが実現していくかどうかは予断を持たずに判断していきたいと思っております。
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三宅伸吾(自民)
時間が来ております。
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69藤藤巻健史(維新)
時間がないので終わりますけれども、異次元のばらまきと異次元の量的緩和という財政ファイナンスで日銀が極めて厳しい状況に陥っていると思うんですよね。
私自身は出口がないのかなと思っているんですが、きちんと反省し、記録を残して、二度と未来の世代が同じような苦しみを味わわないように、きちんと記録だけは残しておいていただきたいと思います。
終わります。
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70
堂込麻紀子(国民)
国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。
本日は、日銀、また植田総裁、そして金融庁の方にも質問用意させていただいておりますので、通告の順番に質問させていただければというふうに思います。
まず初めに、米国の相互関税、これに端を発する各国の通商政策、これはまだ流動的、先も見えずという中でありますが、五月にカナダ・バンフで行われましたG7の財務大臣・中央銀行総裁会議が行われました。大変お疲れさまでございます。
その中で、会議で取りまとめられました共同声明にもありましたけれども、不確実性の高まりが経済と金融安定に影響を及ぼし得ることを認識するというふうにされ…
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