堂込麻紀子 (国民民主党)

2025年6月3日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 70 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 119 発言)

国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。

本日は、日銀、また植田総裁、そして金融庁の方にも質問用意させていただいておりますので、通告の順番に質問させていただければというふうに思います。

まず初めに、米国の相互関税、これに端を発する各国の通商政策、これはまだ流動的、先も見えずという中でありますが、五月にカナダ・バンフで行われましたG7の財務大臣・中央銀行総裁会議が行われました。大変お疲れさまでございます。

その中で、会議で取りまとめられました共同声明にもありましたけれども、不確実性の高まりが経済と金融安定に影響を及ぼし得ることを認識するというふうにされています。その終了後の記者会見の中で、先行き、関税について非常に不確実な状況が続いているということが一つと、それから、関税がどこに落ち着くにせよ、それが経済にどういうふうに影響していくかという点について非常に大きな不確実性がまだ残っている、あるいはこれからデータを見ていかなくてはならない局面であるという辺りは私もそう思います。これ、植田総裁の御発言でございますけれども、他の参加者も多くの方はそういう認識であったというふうに述べられています。

実際、各国の中央銀行総裁と意見交換が執り行われたわけですけれども、公にできない内容はもちろんあると思います。ただ、相互関税による経済の不確実性、これが残された環境の下で、今後の金融政策を遂行するに当たって、日本銀行が他の中央銀行と異なった条件下にあると感じたところが何かあったのでしょうかというところを、あればその点について伺えればというふうに思います。

前後のやりとり

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