ありがとうございます。
この政策保有株式、今挙げていただいたようなもちろん問題もあるんですけど、一方でメリットもあると言われていまして、取引関係の維持強化、それから安定株主の確保といったものもあるということなんですね。
この株の持ち合いと聞くと、あのＢＩＳ規制というのを掛けられたときに、日本の金融機関が一気に株を放出させられたということがありまして、そのときも株の持ち合いは癒着になるから駄目だということだったんですが、そうやって政策保有株式をどんどん縮減してきた結果が、結局、日本の大企業の株を海外投資家に持たれちゃったということで、物言う株主が大きくなってきて、自国の利益や会社の利益を重視するよりも株主への配当を増やしなさいというようなところにどんどん重視してきた、株主資本主義というものに流れてきてしまったという反省もあるんですね。
ですから、こういった形で、もちろんデメリットがあるので指導するのはいいんですけれども、過去の失敗も少し考えていただいて、過度な透明性とか自由競争を求めると、結局、国内の資産が流出してしまうとか、日本の企業同士がある意味協力関係があったものが希薄になってしまって、その隙をつかれるようなところがありますので、個別の最適を求めつつも、やっぱり全体最適、日本経済全体の最適というものも考えていただきながら指導をしていただいて、余り急激にばっと出せとなると、また海外の機関投資家なんかに買われてしまいますので、そういったところも配慮しながら指導を行っていただきたいというふうに要望をしておきます。
三点目に行きます。
今回の法改正、自動車保険に関するものなんですけれども、自動車保険といいますと、ＪＡ共済の自動車共済というものもあるんですけれども、そちらの方に今回の法改正の影響というものはあるのか、統制等の影響は及ぶのかということを聞かせてください。及ばないということであれば、その趣旨も併せてお聞かせいただきたいと思います。
125伊伊藤豊金融庁監督局長
お答え申し上げます。
自賠責保険につきましては、自動車損害賠償保障法に基づきまして、交通事故被害者の保護を目的として全ての自動車ユーザー等に加入が義務付けられる公共性の高い保険でございます。
そのため、自賠責保険の保険料は、同法におきまして、能率的な経営の下における適正な原価を償う範囲内でできる限り低いものでなければならないと規定されておりまして、保険会社の経費に当たります社費についても、この考え方の下に、損害保険料率算出機構において、各社の経費実績を用いて、損失も利益も出さないようになっているかを検証しているところでございます。
加えて、社費も含…
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神谷宗幣政府参考人など
ありがとうございます。
二千億というお金は、比較すると二〇二五年度の地方創生関連予算と同じぐらいの結構な額で、さっき梅村先生の方から御指摘ありましたけれども、なかなか収益が上がりにくい業界になっている中で、二千億が毎年協会に入ってくるというのは結構大きな比重を占めると思うんですね。
私、この自賠責保険が駄目だと言っていたり社費をなくせと言っているんではなくて、結局、こういったものを運んでくる、契約を取ってきてくれる業者を優遇したくなるのは人の情として私は当たり前だと思っていますので、やはり、もう少し、自動車の修理や販売をする会社と保険代理店というもの…
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127伊伊藤豊金融庁監督局長
政策保有株式をめぐりましては、昨年六月に取りまとめられました有識者会議の報告書におきまして、政策保有株式が少なからず企業向け保険の入札などのシェアに影響を及ぼしており、損害保険会社の営業担当者の適正な競争に対する意欲を阻害していた旨が指摘されているところでございます。
こうした指摘を踏まえまして、先般、五月十二日にパブリックコメントに付しました保険会社向けの総合的な監督指針の改正案におきましても、政策保有株式を早期に縮減する方針の策定や保有する場合の適切な開示等を監督上の着眼点として示しているところでございます。
その上で、株式の売却に関して申し上げ…
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- （上の発言）
128神谷宗幣政府参考人など
ありがとうございます。
この政策保有株式、今挙げていただいたようなもちろん問題もあるんですけど、一方でメリットもあると言われていまして、取引関係の維持強化、それから安定株主の確保といったものもあるということなんですね。
この株の持ち合いと聞くと、あのＢＩＳ規制というのを掛けられたときに、日本の金融機関が一気に株を放出させられたということがありまして、そのときも株の持ち合いは癒着になるから駄目だということだったんですが、そうやって政策保有株式をどんどん縮減してきた結果が、結局、日本の大企業の株を海外投資家に持たれちゃったということで、物言う株主が大きくなってきて、自国の利益や会社の利益を重視するよりも株主への配当を増やしなさいというようなところにどんどん重視してきた、株主資本主義というものに流れてきてしまったという反省もあるんですね。
ですから、こういった形で、もちろんデメリットがあるので指導するのはいいんですけれども、過去の失敗も少し考えていただいて、過度な透明性とか自由競争を求めると、結局、国内の資産が流出してしまうとか、日本の企業同士がある意味協力関係があったものが希薄になってしまって、その隙をつかれるようなところがありますので、個別の最適を求めつつも、やっぱり全体最適、日本経済全体の最適というものも考えていただきながら指導をしていただいて、余り急激にばっと出せとなると、また海外の機関投資家なんかに買われてしまいますので、そういったところも配慮しながら指導を行っていただきたいというふうに要望をしておきます。
三点目に行きます。
今回の法改正、自動車保険に関するものなんですけれども、自動車保険といいますと、ＪＡ共済の自動車共済というものもあるんですけれども、そちらの方に今回の法改正の影響というものはあるのか、統制等の影響は及ぶのかということを聞かせてください。及ばないということであれば、その趣旨も併せてお聞かせいただきたいと思います。
129油油布志行金融庁企画市場局長
お答えを申し上げます。
保険業法におきましては、他の法律に基づく保険、いわゆる制度共済、これにつきましては規制の適用を除外いたしているところでございます。ＪＡ共済は農業協同組合法に基づき共済事業を行っているというものでございますので、この適用除外ということになります。今般の改正法案の適用も受けることはございません。
また、その趣旨でございます。ＪＡ共済を含む制度共済が保険業法の適用除外となっている趣旨につきましては、制度共済は組合員間の相互扶助の考え方を基礎としている、各共済のそういう特徴を踏まえた規制の枠組みに基づいて監督が行われることが適切である…
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130神谷宗幣政府参考人など
ありがとうございました。制度趣旨も含めて教えていただきました。
今農水大臣替わって、結構ＪＡの問題が皆さん気にしていまして、こういったことでもＪＡの経営に何か影響及ぶんじゃないかというふうな心配の声が上がっていましたので、確認の意味を込めて質問をさせていただきました。
最後、四点目ですね。今回、法改正後の影響検証というものをまた五年というふうに書かれているんですけれども、これどうしていつも五年というぐらいの年度になっているのか、その辺のところも少し教えてください。
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131油油布志行金融庁企画市場局長
委員御指摘の本改正法案の附則におきまして、施行後五年を目途、目途ということで、改正後の保険業法の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、同法の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずる、このようなことを御提案させていただいております。
今般の改正法案に基づきます各種の措置についても、やはり、他の法案と同様、施行後の影響等をしっかりと把握、分析した上で見直しの要否を検討する必要があると考えてございます。
御指摘のように、金融関係法令は五年を目途とする規定のものが多いというのは事実でございまして、半ば経験則的に基づきまして五年を…
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