伊藤豊金融庁監督局長

2025年5月29日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 125 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 141 発言)

お答え申し上げます。

自賠責保険につきましては、自動車損害賠償保障法に基づきまして、交通事故被害者の保護を目的として全ての自動車ユーザー等に加入が義務付けられる公共性の高い保険でございます。

そのため、自賠責保険の保険料は、同法におきまして、能率的な経営の下における適正な原価を償う範囲内でできる限り低いものでなければならないと規定されておりまして、保険会社の経費に当たります社費についても、この考え方の下に、損害保険料率算出機構において、各社の経費実績を用いて、損失も利益も出さないようになっているかを検証しているところでございます。

加えて、社費も含めた自賠責保険料の水準の適切性につきましては、毎年、金融庁に設置された自賠責保険審議会におきまして、足下の自動車事故の発生状況や保険会社の経費実績等を踏まえて審議することとされており、同審議会で保険料率改定の要否が決定されることになります。

二〇二五年一月、本年一月の同審議会では、事務のデジタル化等の社会環境の変化を踏まえた新たな経費の算定方法につきまして日本損害保険協会から報告が行われたほか、経費計算基準については定期的に見直すこととされたところでございます。

次回は二〇二六年一月の同審議会での審議になりますけれども、ここでは、新たな算定方法により計算された結果を用いて、社費を含めた自賠責保険料の適正性を審議することとなってございます。

前後のやりとり

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