ありがとうございます。
二千億というお金は、比較すると二〇二五年度の地方創生関連予算と同じぐらいの結構な額で、さっき梅村先生の方から御指摘ありましたけれども、なかなか収益が上がりにくい業界になっている中で、二千億が毎年協会に入ってくるというのは結構大きな比重を占めると思うんですね。
私、この自賠責保険が駄目だと言っていたり社費をなくせと言っているんではなくて、結局、こういったものを運んでくる、契約を取ってきてくれる業者を優遇したくなるのは人の情として私は当たり前だと思っていますので、やはり、もう少し、自動車の修理や販売をする会社と保険代理店というものをしっかり線引きをして分けていくということが必要なのではないかなというふうに考えていますので、これ、今すぐどうこうしろということではないんですけれども、こういった問題を改善していくために、海外の事例なんかを参考に、今後も制度をより良く改善していただきたいなというふうに要望しておきます。
二点目ですけれども、今回の法改正には政策保有株の縮減というものが含まれています。この政策保有株式とは、保険会社が保険を販売する会社の株式をたくさん保有することで保険の販売シェアを上げてくださいということですね。今回だったら、ビッグモーターの株たくさん買ってあげるから、うちの保険たくさん売ってねというふうな、そういった癒着関係になるんじゃないかということで、減らしていきなさいということなんですけれども。
この政策保有株式の縮減を進めるに当たって、今後、保険会社が株式を売るときの方法等の指定とかはされているのかどうかについてお聞かせください。
123
梅村みずほ政府参考人など
そろそろ時間ですので締めたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、日常、非日常のリスクに備える国民の安心な暮らしにとって必要な社会的インフラですので、今後も金融庁とともに私もしっかり考えてまいりたいと思います。
ありがとうございました。
この発言のページ
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神谷宗幣政府参考人など
参政党の神谷宗幣です。
今回は、保険業法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
今回の問題の発端は、保険販売の代理店も兼ねる自動車販売と修理業を営む会社が、車に自ら傷を付けるなどして保険金の水増し請求をしていたといったようなことだと思います。今後同じような問題が発生しないように、損害保険代理店と保険会社の双方へのチェック体制を強めようという今回の法改正には賛同できるというふうに考えています。
ただ、今回の問題は、不正請求していた自動車会社だけの問題だけではなくて、それを知っていて見逃していたんじゃないかという保険会社の側にも問題があるとい…
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125伊伊藤豊金融庁監督局長
お答え申し上げます。
自賠責保険につきましては、自動車損害賠償保障法に基づきまして、交通事故被害者の保護を目的として全ての自動車ユーザー等に加入が義務付けられる公共性の高い保険でございます。
そのため、自賠責保険の保険料は、同法におきまして、能率的な経営の下における適正な原価を償う範囲内でできる限り低いものでなければならないと規定されておりまして、保険会社の経費に当たります社費についても、この考え方の下に、損害保険料率算出機構において、各社の経費実績を用いて、損失も利益も出さないようになっているかを検証しているところでございます。
加えて、社費も含…
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- (上の発言)
126
神谷宗幣政府参考人など
ありがとうございます。
二千億というお金は、比較すると二〇二五年度の地方創生関連予算と同じぐらいの結構な額で、さっき梅村先生の方から御指摘ありましたけれども、なかなか収益が上がりにくい業界になっている中で、二千億が毎年協会に入ってくるというのは結構大きな比重を占めると思うんですね。
私、この自賠責保険が駄目だと言っていたり社費をなくせと言っているんではなくて、結局、こういったものを運んでくる、契約を取ってきてくれる業者を優遇したくなるのは人の情として私は当たり前だと思っていますので、やはり、もう少し、自動車の修理や販売をする会社と保険代理店というものをしっかり線引きをして分けていくということが必要なのではないかなというふうに考えていますので、これ、今すぐどうこうしろということではないんですけれども、こういった問題を改善していくために、海外の事例なんかを参考に、今後も制度をより良く改善していただきたいなというふうに要望しておきます。
二点目ですけれども、今回の法改正には政策保有株の縮減というものが含まれています。この政策保有株式とは、保険会社が保険を販売する会社の株式をたくさん保有することで保険の販売シェアを上げてくださいということですね。今回だったら、ビッグモーターの株たくさん買ってあげるから、うちの保険たくさん売ってねというふうな、そういった癒着関係になるんじゃないかということで、減らしていきなさいということなんですけれども。
この政策保有株式の縮減を進めるに当たって、今後、保険会社が株式を売るときの方法等の指定とかはされているのかどうかについてお聞かせください。
127伊伊藤豊金融庁監督局長
政策保有株式をめぐりましては、昨年六月に取りまとめられました有識者会議の報告書におきまして、政策保有株式が少なからず企業向け保険の入札などのシェアに影響を及ぼしており、損害保険会社の営業担当者の適正な競争に対する意欲を阻害していた旨が指摘されているところでございます。
こうした指摘を踏まえまして、先般、五月十二日にパブリックコメントに付しました保険会社向けの総合的な監督指針の改正案におきましても、政策保有株式を早期に縮減する方針の策定や保有する場合の適切な開示等を監督上の着眼点として示しているところでございます。
その上で、株式の売却に関して申し上げ…
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神谷宗幣政府参考人など
ありがとうございます。
この政策保有株式、今挙げていただいたようなもちろん問題もあるんですけど、一方でメリットもあると言われていまして、取引関係の維持強化、それから安定株主の確保といったものもあるということなんですね。
この株の持ち合いと聞くと、あのBIS規制というのを掛けられたときに、日本の金融機関が一気に株を放出させられたということがありまして、そのときも株の持ち合いは癒着になるから駄目だということだったんですが、そうやって政策保有株式をどんどん縮減してきた結果が、結局、日本の大企業の株を海外投資家に持たれちゃったということで、物言う株主が大きく…
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129油油布志行金融庁企画市場局長
お答えを申し上げます。
保険業法におきましては、他の法律に基づく保険、いわゆる制度共済、これにつきましては規制の適用を除外いたしているところでございます。JA共済は農業協同組合法に基づき共済事業を行っているというものでございますので、この適用除外ということになります。今般の改正法案の適用も受けることはございません。
また、その趣旨でございます。JA共済を含む制度共済が保険業法の適用除外となっている趣旨につきましては、制度共済は組合員間の相互扶助の考え方を基礎としている、各共済のそういう特徴を踏まえた規制の枠組みに基づいて監督が行われることが適切である…
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