土谷晃浩財務省国際局長

2025年4月10日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 54 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 97 発言)

お答え申し上げます。

主要国の貢献シェアの推移についてでございますが、米国につきましては、前回の一四・一%から今回一五・一%まで増加させるプレッジを行いましたが、先ほど申し上げたとおり、IDAを含む国際機関への拠出についてレビュー中と承知してございます。英国については前回の七・九%から今回九・五%に増加、中国は前回の五・三%から今回五・七%に増加となっております。これら、先ほど説明をいたしましたが、それぞれの国の判断で行っておるものでありますので、その増資の都度多少変動すると、そういう姿になっているところであります。

他国の貢献シェアの増減についての背景でございますが、これはやはり他国のそれぞれの判断でありますので、日本政府としてお答えする立場にないと考えておりますけれども、一般論として申し上げますと、例えばIDAを通じた低所得国支援の意義や有効性、IDAの重点政策における各国の優先課題の反映状況、それぞれの国の自らの財政状況、そういった様々な要因を勘案して、それぞれの判断で貢献額を決定しているものと認識しております。

前後のやりとり

50の発言を見る

58の発言を見る