中野洋昌 (公明党)国土交通大臣

2025年4月15日・第217回国会 参議院 国土交通委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 104 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 123 発言)

委員御指摘のとおり、全国百六十六の港湾管理者のうちの全体の約一割に当たる二十二管理者では技術職員が不在という状況でございます。

先日の衆議院の国土交通委員会での質疑を受けまして、改めて技術職員が不在となっている港湾管理者にヒアリングを行ったところでございます。港湾施設の日常点検等については事務職員が実施をし、工事が必要となった場合には、他部門の技術職員が対応したり、あるいは他部門の技術職員や民間のコンサルタントから助言をもらい事務職員が対応しているといった実態を把握したところでございます。

いずれにしましても、港湾管理者の技術職員が不足した状況を踏まえまして、今般、港湾管理者の要請に基づいて国が高度な技術等を要する工事を代行する制度等を創設をするということで、技術職員が不在の港湾管理者においても高度な技術を要する工事の必要が生じた場合に対応できるようにしてまいりますし、引き続き、港湾管理者の職員等も対象とした港湾施設の維持管理に関する研修の実施などにより、港湾管理者の職員の育成に取り組んでまいりたいと思います。

港湾の維持管理が適切に行われるように港湾管理者をしっかり支援してまいりたいと、このように考えております。

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