技術職員不足への危機感につきましては、浜口委員と同じように我々も危機意識を持っております。そういう意味で、御質問、大変ありがとうございます。
全国百六十六の港湾管理者のうち、全体の六割に当たる百一の港湾管理者では技術職員が五名以下、中でも全体の一割に当たる二十二管理者では技術職員が不在となっており、委員御指摘のとおり、特に中小の港湾管理者の技術職員不足は深刻な状況と認識しています。このような状況に至った要因としては、人口減少や少子高齢化の進展、民間との競合などによる技術職員の採用難があると認識しております。
このため、国土交通省としては、港湾管理者における技術職員の確保に向けて様々な取組を進めております。例えば、就職を控えた高校生や大学生等に出前講座などを通じまして港湾分野が暮らしや地域を支えるやりがいのある仕事であることを啓発するなど取組を実施しています。また、子供の頃から港湾に関心を持ってもらえますように、地元小学、中学生を対象とした現場見学会なども開催しているところです。
非常に外科的に劇的な対応ということはできない、あくまでも地道に地道にという方法しかないのでございますが、何か良い方法がありましたら、是非とも浜口委員からも御提言を賜れればとお願いを申し上げたいと思います。
今後も、地道にこうした取組をやりまして、港湾管理者の技術職員の確保を図ってまいりたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。
98浜浜口誠(国民)
ありがとうございます。
具体的な数字で、よりこの海水面の上昇対策、しっかりやっていかないといけないなというのは改めて認識を深めることができました。ありがとうございます。
そうした中で、この港湾の保全に向けて官民で協働防護という計画や協議会がこれからつくられていくということになりますが、具体的にどういったメンバーでこの協働防護の計画を議論していくのか、また協議会を運営していくのかという点、さらには、この協働防護によってどういった効果、成果を期待をしているのか、この点について政府としての見解を伺いたいと思います。
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99
高橋克法(自民)国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣
御指摘の協働防護協議会につきましては、港湾管理者、協働防護に資する護岸のかさ上げ等の取組を行うことが見込まれる者、関係する地方公共団体、当該港湾の利用者、学識経験者、その他の当該港湾管理者が必要と認める者を構成員とすることを定めております。
この協議会の場を通じまして、関係者間の合意形成を促し、関係者間の連携と協働によって切れ目のない防護ラインを形成する協働防護の取組の促進、ひいては気候変動による海水面上昇等からの港湾の保全に資するものと考えております。
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100浜浜口誠(国民)
高橋副大臣、ありがとうございました。
そんな中で、中小の港湾管理者のやっぱり技術職の方が大幅に減っていると。二〇〇〇年当時は二千五百人の技術系職員がいらっしゃったんですけれども、直近、二〇二三年にはもう二千人を切っていると。二割以上技術系の職員の方が減っておられると。
これ、本当に大変な課題になってきているのではないかというふうに思いますが、こうした技術系の職員の方を増やしていくための対策、至急やっていく必要があるというふうに思っておりますが、今後、技術系職員の方の魅力を高める、あるいは処遇の改善とかいろんなアプローチが必要だと思いますが、技術系職員…
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- （上の発言）
101高橋克法(自民)国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣
技術職員不足への危機感につきましては、浜口委員と同じように我々も危機意識を持っております。そういう意味で、御質問、大変ありがとうございます。
全国百六十六の港湾管理者のうち、全体の六割に当たる百一の港湾管理者では技術職員が五名以下、中でも全体の一割に当たる二十二管理者では技術職員が不在となっており、委員御指摘のとおり、特に中小の港湾管理者の技術職員不足は深刻な状況と認識しています。このような状況に至った要因としては、人口減少や少子高齢化の進展、民間との競合などによる技術職員の採用難があると認識しております。
このため、国土交通省としては、港湾管理者における技術職員の確保に向けて様々な取組を進めております。例えば、就職を控えた高校生や大学生等に出前講座などを通じまして港湾分野が暮らしや地域を支えるやりがいのある仕事であることを啓発するなど取組を実施しています。また、子供の頃から港湾に関心を持ってもらえますように、地元小学、中学生を対象とした現場見学会なども開催しているところです。
非常に外科的に劇的な対応ということはできない、あくまでも地道に地道にという方法しかないのでございますが、何か良い方法がありましたら、是非とも浜口委員からも御提言を賜れればとお願いを申し上げたいと思います。
今後も、地道にこうした取組をやりまして、港湾管理者の技術職員の確保を図ってまいりたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。
102浜浜口誠(国民)
高橋副大臣、ありがとうございます。
現場系の技術者をどう確保していくのかというのは、本当に共通の課題です。それは、港湾だけじゃなくて、この前は道路関係も同じような質問をさせていただきましたが、また、自動車整備士という現場の整備士の方をいかに増やしていくのかというのもこの委員会でも度々問題提起させていただいておりますが、小さい頃から子供たちなんかにそういう現場に親しんでもらうとか仕事の大切さというのを知っていただく、あとは親御さんの意識も変わっていただかないといけないかなというふうに思いますので、いろんなアプローチあると思いますが、是非、地道な活動、まさ…
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103
大門実紀史(共産)
大門です。
本改正案は必要な改正でございますし、賛成でございますし、既にもう様々議論がありまして、もうお聞きすることも余りないんですけれども、一点だけ確認したいのは、今、浜口先生からありましたが、技術職員の問題なんですけど、港湾の技術職員がゼロの自治体が二十二ですかね、全国で、あるということが衆議院でも明らかになっております。
そういうところはどうやって具体的に港湾の維持管理しているのかということで衆議院で我が党の議員が伺ったときに、つぶさには把握していないと、多分、民間のコンサルなんかの力を借りているんじゃないかと推察しているという御答弁があったん…
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104
中野洋昌(公明)国土交通大臣
委員御指摘のとおり、全国百六十六の港湾管理者のうちの全体の約一割に当たる二十二管理者では技術職員が不在という状況でございます。
先日の衆議院の国土交通委員会での質疑を受けまして、改めて技術職員が不在となっている港湾管理者にヒアリングを行ったところでございます。港湾施設の日常点検等については事務職員が実施をし、工事が必要となった場合には、他部門の技術職員が対応したり、あるいは他部門の技術職員や民間のコンサルタントから助言をもらい事務職員が対応しているといった実態を把握したところでございます。
いずれにしましても、港湾管理者の技術職員が不足した状況を踏ま…
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