このリースバックそのものが何かちょっといろいろ危ないなと思うんですけれど、リースバックというのは、やっぱり資金需要、何かに困って現金が要るという方が活用されることですよね、普通はね。まあ高齢者以外もあるかも分かりませんね。したがって、資金需要もないのにこうやって入り込んでいって売らせて、押し買いというんですよね、押売じゃなくて、押しかけて売らせるんですね。押し買いという、これは本当に悪質な場合なんですけど、ただ、リースバックそのものにもいろいろまだちょっと注意しなきゃいけない点、仕組みもあると思うので、その点も含めて検討していっていただきたいと思います。
あともう一つ、この問題、特に、具体的に言うとこの六本木の会社、こういう人たちはノウハウを引き継ぐんですよね。ここの社員で働いているとしますよね。こういうノウハウを持って、別の会社を自分で立ち上げて、また同じことやるわけですね、こういう人たちというのはね。
そういう点でいきますと、まず、この非常に問題になっている、弁護団も取り上げているような会社について、御答弁は結構ですので、やっぱり注意してもらって、これ調べていくと、実はもう一つ被害の相談がある会社が元その会社の人間だったりするわけですよね。大体この悪徳商法はみんなそうなんですけど、そういう点もありますので、答弁求めませんけれど、何といいますか、国交大臣認可の業者がやっているということもありますので、引き続き注意をしていっていただきたいと、今日はここだけ申し上げて終わりたいと思います。
ありがとうございました。
104
中野洋昌(公明)国土交通大臣
委員御指摘のとおり、全国百六十六の港湾管理者のうちの全体の約一割に当たる二十二管理者では技術職員が不在という状況でございます。
先日の衆議院の国土交通委員会での質疑を受けまして、改めて技術職員が不在となっている港湾管理者にヒアリングを行ったところでございます。港湾施設の日常点検等については事務職員が実施をし、工事が必要となった場合には、他部門の技術職員が対応したり、あるいは他部門の技術職員や民間のコンサルタントから助言をもらい事務職員が対応しているといった実態を把握したところでございます。
いずれにしましても、港湾管理者の技術職員が不足した状況を踏ま…
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105
大門実紀史(共産)
よろしくお願いいたします。
残りの時間、国交省のマターではありますけど、ちょっと別の案件について取り上げさせていただきたいと思います。
お手元に資料を配りましたが、この間、住宅のリースバックに関するトラブルが増えて、急増しております。
資料の一枚目にその急増しているグラフがありますけれど、リースバックというのは、高齢者の方が住宅を売って現金を手に入れて、老後の生活費とかにするわけですね。売った後もそこに家賃を払えば住んでいいよというのがリースバック形式ですね。リバースモーゲージというのは、住んでいる住宅を担保にして金融機関からお金を借りると。それで…
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106楠楠田幹人国土交通省住宅局長
お答えを申し上げます。
御指摘のリースバックについてでございますが、高齢者世帯を中心に、住み替えでありますとか老後の一時的な資金の確保などを目的といたしまして、一定程度活用されているというふうに認識をしております。
一方で、御指摘のとおり、リースバックを活用した不動産取引に対する認知度、まだ高くないということもございますし、持家の売買契約と賃貸借契約を組み合わせるという特殊な契約であるといったこともございます。消費者が内容を十分に理解しないまま契約をしてトラブルとなるケースなどが見られるというふうに考えておりまして、国民生活センターに寄せられておりま…
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- （上の発言）
107大門実紀史(共産)
このリースバックそのものが何かちょっといろいろ危ないなと思うんですけれど、リースバックというのは、やっぱり資金需要、何かに困って現金が要るという方が活用されることですよね、普通はね。まあ高齢者以外もあるかも分かりませんね。したがって、資金需要もないのにこうやって入り込んでいって売らせて、押し買いというんですよね、押売じゃなくて、押しかけて売らせるんですね。押し買いという、これは本当に悪質な場合なんですけど、ただ、リースバックそのものにもいろいろまだちょっと注意しなきゃいけない点、仕組みもあると思うので、その点も含めて検討していっていただきたいと思います。
あともう一つ、この問題、特に、具体的に言うとこの六本木の会社、こういう人たちはノウハウを引き継ぐんですよね。ここの社員で働いているとしますよね。こういうノウハウを持って、別の会社を自分で立ち上げて、また同じことやるわけですね、こういう人たちというのはね。
そういう点でいきますと、まず、この非常に問題になっている、弁護団も取り上げているような会社について、御答弁は結構ですので、やっぱり注意してもらって、これ調べていくと、実はもう一つ被害の相談がある会社が元その会社の人間だったりするわけですよね。大体この悪徳商法はみんなそうなんですけど、そういう点もありますので、答弁求めませんけれど、何といいますか、国交大臣認可の業者がやっているということもありますので、引き続き注意をしていっていただきたいと、今日はここだけ申し上げて終わりたいと思います。
ありがとうございました。
108木木村英子(れいわ)
れいわ新選組の木村英子です。
本日は、港湾法改正案における港湾管理者の技術職員不足について質問します。
今回の改正案では、震災などが起きた場合の事前の対策として、地方自治体などの要請があった場合には国が港の工事を代行する制度を創設することとなっています。しかし、工事を代行する制度をつくっても、技術職員不足の根本的な解決にはなりません。
資料一を御覧ください。
総務省の資料では、多くの地方公共団体において、技術職が確保できないことによりインフラの整備、維持管理等や災害対応などに影響が及び得るとの指摘がされています。
実際に、資料二のとおり、港湾施…
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109稲稲田雅裕国土交通省港湾局長
お答え申し上げます。
港湾管理者の技術職員の数はこの二十年間で二割以上減少するなど、委員御指摘のとおり、港湾管理者の技術職員不足は深刻な課題であると認識をしてございます。
このため、国土交通省では、技術職員の確保に向けて、将来を担う学生等を対象に、以前より実施している出前講座などを通じ、港湾分野が暮らしや地域を支えるやりがいのある仕事である旨の啓発を行ってきてございます。また、現場見学会の開催など、港湾管理者と連携をした採用活動の強化にも取り組んできているところでございます。
さらに、港湾管理者の技術職員等も対象とした港湾施設の設計や施工に関する研…
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110木木村英子(れいわ)
いつ起こるか分からない災害時などに対応するためにも、根本的な技術職員の人員不足解消に向けて、具体的な施策が喫緊な課題であると思います。
今答弁にあった出前講座については二十年以上前から行われているにもかかわらず、現在技術職員が減っており、人手不足を解消するには出前講座や研修だけでは不十分であると考えます。
ですから、国交省は、人手不足の原因を調査するとともに、公務員試験の時期や給料の改善など、技術職員を増やしていくための抜本的な見直しと対策を早急に進めるべきだと思います。
次に、今回の改正案に盛り込まれている洋上風力発電の導入促進については、原発に…
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