ありがとうございます。
調整期間の一致といっても、それは結果の話であって、何によって調整期間を一致させるかということが大事なわけです。
適用拡大、先ほど駒村参考人の中で、厚生年金と国民年金の関係、基礎年金の関係上、基礎年金が共通の制度であるために、その負担は賦課方式の年金制度の中、お金を融通してきたのであって、それは流用じゃないというような御発言があったのですが、それはこれまでのルールの枠内の話だろうと思っております。
賦課方式の年金制度の中、自営業者の比率が減っていく、雇われて働く人が増えていく中、国民年金、厚生年金だけの財政でそれぞれ成り立たせるということはあり得ません。賦課方式の制度の中、人数が変わることについては当然考慮しなければならないと思っております。
そうした点で、適用拡大を更に進めるということとなりますと、現在のルールの下ですと、国民年金の中に積み立てられている積立金を残したまま国民年金から厚生年金に人が移ることになります。そうすると、残った国民年金第一号被保険者一人当たりの積立金の額が増えることによって国民年金の財政が豊かになります。
厚生年金の側からすると、今度は何が起こるかというと、新しく厚生年金に入ってくるパート、アルバイトの仲間です。こうした仲間の方は積立金を持ってくるわけではないので、こうした方にも二階部分の年金を当然支払う必要があります。なので、厚生年金グループの中で積立金の使い方を変えるということになります。
これは、これまでも被用者年金が適用拡大されてきましたし、就業構造が変わる中で、農家の方や町工場がどんどん減っていく中で雇われて働く方が増えていく、そういう就業構造が変わっていく中で国民年金と厚生年金をそれぞれ支えるという仕組みの下で積立金の使い方が変わってきた、そのルール、考え方の一環で説明できるものだと考えております。
先ほど田村委員もおっしゃった国庫負担の観点でいいましても、適用拡大を進めることによっても、確かに基礎年金水準が上がって国庫負担が増えます。しかし、その国庫負担の部分につきましては、健康保険の方で、国民健康保険の国庫負担分が減少することによってある程度カバーすることができるというもので、財政的にも大変フィージビリティーの高いものとなっております。
田村委員御提案のように、なるべく早く適用拡大④まで進めていく方策につき速やかに議論したいと思っております。
63田田村まみ(国民)
昨日、配付資料で、私の資料をお読みいただければその議事録も残っております。また、明日、政府にもきちっとその見解確認したいと思います。
なぜかというと、そこは私、厚生労働省の事務方が悪いとは思っていません。やはりそういう議論の中で、国民にきちっと説明をして納得をしてもらう、その説明の責任はやはり最終的に法改正をする我々国会議員、そして政府にその責任があるというふうに私は思っているので、あの時点で厚生労働省にあの判断をさせた政府の私は大きな問題だというふうに思っておりますので、あした、それは質問したいというふうに思っておるところでございます。
その上で、…
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64伊伊藤仁日本商工会議所専務理事
その期間については政府の方でお示しされたものですので、具体的にこの条件だったらうまくいくとかうまくいかないかというようなことを我々の方から申し上げたことはないんですけれども、いずれにしても、その規模が小さいところの対応力というところについて、正直、本当に数も多い事業者が今回対象になってまいりますので、我々も本当、そこの現場のものをきちっと把握することができないんですけれども、やはり年金ですから義務になりますので、できるだけそこの実務的な対応が整うだけ段階的にやってもらいたいということだけ基本的には申し上げておりました。
それで、ただ、さっきも委員の中か…
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65田田村まみ(国民)
ありがとうございます。
事業者の数が多くなっていくという意味でいけば、周知、広報、そして具体的に進めていく手順なんかは今後も御意見頂戴できればというふうに思っております。
次に、是枝参考人にお伺いしたいというふうに思います。
私は、適用拡大の④のオプション、八百六十万人、週十時間以上全ての被用者、ここへの適用拡大を速やかにやるということが、私は、基礎年金、厚生年金の受給の確保もそうですし、財政的なところ、そして納得性も、実は多くの人たちに一番理解を得られやすいというふうに思いながらこの議論の推移を見ていたんですが、相当私の中では狭い範囲での適用拡大…
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- （上の発言）
66是是枝俊悟株式会社大和総研金融調査部主任研究員
ありがとうございます。
調整期間の一致といっても、それは結果の話であって、何によって調整期間を一致させるかということが大事なわけです。
適用拡大、先ほど駒村参考人の中で、厚生年金と国民年金の関係、基礎年金の関係上、基礎年金が共通の制度であるために、その負担は賦課方式の年金制度の中、お金を融通してきたのであって、それは流用じゃないというような御発言があったのですが、それはこれまでのルールの枠内の話だろうと思っております。
賦課方式の年金制度の中、自営業者の比率が減っていく、雇われて働く人が増えていく中、国民年金、厚生年金だけの財政でそれぞれ成り立たせるということはあり得ません。賦課方式の制度の中、人数が変わることについては当然考慮しなければならないと思っております。
そうした点で、適用拡大を更に進めるということとなりますと、現在のルールの下ですと、国民年金の中に積み立てられている積立金を残したまま国民年金から厚生年金に人が移ることになります。そうすると、残った国民年金第一号被保険者一人当たりの積立金の額が増えることによって国民年金の財政が豊かになります。
厚生年金の側からすると、今度は何が起こるかというと、新しく厚生年金に入ってくるパート、アルバイトの仲間です。こうした仲間の方は積立金を持ってくるわけではないので、こうした方にも二階部分の年金を当然支払う必要があります。なので、厚生年金グループの中で積立金の使い方を変えるということになります。
これは、これまでも被用者年金が適用拡大されてきましたし、就業構造が変わる中で、農家の方や町工場がどんどん減っていく中で雇われて働く方が増えていく、そういう就業構造が変わっていく中で国民年金と厚生年金をそれぞれ支えるという仕組みの下で積立金の使い方が変わってきた、そのルール、考え方の一環で説明できるものだと考えております。
先ほど田村委員もおっしゃった国庫負担の観点でいいましても、適用拡大を進めることによっても、確かに基礎年金水準が上がって国庫負担が増えます。しかし、その国庫負担の部分につきましては、健康保険の方で、国民健康保険の国庫負担分が減少することによってある程度カバーすることができるというもので、財政的にも大変フィージビリティーの高いものとなっております。
田村委員御提案のように、なるべく早く適用拡大④まで進めていく方策につき速やかに議論したいと思っております。
67田田村まみ(国民)
分かりやすい説明、ありがとうございました。
やはり、全雇用労働者だけではなく、多くの人たちの老後の生活をカバーするという意味で、私はやはり有効な手段だなというふうに思い、今伺っておりました。
時間が来たので終わりたいと思います。ありがとうございました。
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68
倉林明子(共産)
日本共産党の倉林明子でございます。
今日は、四人の参考人の皆さん、本当にありがとうございます。そして、くしくも三人とも部会のメンバーでいらっしゃるということで、部会の様子もリアルに伝わりまして、感謝したいと思います。
私の方からは、まず伊藤参考人にお伺いしたいと思います。
いろいろ議論もありましたけれども、適用拡大で新たに保険料負担を中小企業事業主も持たないといけないということになってこようかと、時期の問題いろいろあったとしてもですね。その場合、現在、中小企業のところで、消費税、インボイスの導入等も含めて、非常に税や社会保険料の負担が重くなってくる…
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69伊伊藤仁日本商工会議所専務理事
ありがとうございます。
我々も、単純に、先ほど冒頭で申し上げましたように、社会保険全般の負担というものが企業にとって非常に大きな、賃金をアップするとか、あるいは投資することに対しての足かせになっているのは事実であります。
一方で、やはりその年金制度という体系の中で、できるだけそういう従業員として働いていられる方をその仲間として受け入れていくということも、重要性もよく分かっておりまして、その中で負担が出てくることについてはやむを得ないというふうに考えておりますが、しかし、やむを得ないんだけれども、そこをちゃんと体力を付けて、時間を掛けて対応できるような…
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