田村まみ (国民民主党)

2025年6月11日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 63 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 90 発言)

昨日、配付資料で、私の資料をお読みいただければその議事録も残っております。また、明日、政府にもきちっとその見解確認したいと思います。

なぜかというと、そこは私、厚生労働省の事務方が悪いとは思っていません。やはりそういう議論の中で、国民にきちっと説明をして納得をしてもらう、その説明の責任はやはり最終的に法改正をする我々国会議員、そして政府にその責任があるというふうに私は思っているので、あの時点で厚生労働省にあの判断をさせた政府の私は大きな問題だというふうに思っておりますので、あした、それは質問したいというふうに思っておるところでございます。

その上で、次の質問に移りたいと思います。伊藤参考人にお伺いしたいというふうに思います。

今回、適用拡大について、事業主、事業者への配慮が様々語られているところで、審議会の中では十年というような期間は余り議論がされていなかったというようなところが、衆参でも参考人から発言があったり、私も議事録を拝見していてそういう認識です。

一方で、今回、法改正で施行期日が十年後というふうになりました。私は、政府に再三、この十年で事業者が恒久的に発生する負担の工面が立つという見込みがどうして立つのかということが分からないということと、あとは、私自身の反省なんですが、私、大企業に勤めていて、二〇一六年の改正のときに、実は半年前、適用の半年前まで正直そんなことがあるなんて知らなかったし、そこから慌てて職場でみんなで説明をして、制度を理解して説明をしたというのが正直なところです。

あのときも施行期日から四年、五年と時間を設けてやったはずなんですが、結局は適用のところが来ない限り誰も準備しないというのが私の中での見解なんですけれども、伊藤参考人、今回、十年設けたということに対しての、何でしょう、何を備えれば私の今の言ったような懸念が解消されるのか、本当に逆に十年で十分だと思っていらっしゃるのか、そこを二点お願いします。

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