伊藤仁日本商工会議所専務理事

2025年6月11日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 69 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 90 発言)

ありがとうございます。

我々も、単純に、先ほど冒頭で申し上げましたように、社会保険全般の負担というものが企業にとって非常に大きな、賃金をアップするとか、あるいは投資することに対しての足かせになっているのは事実であります。

一方で、やはりその年金制度という体系の中で、できるだけそういう従業員として働いていられる方をその仲間として受け入れていくということも、重要性もよく分かっておりまして、その中で負担が出てくることについてはやむを得ないというふうに考えておりますが、しかし、やむを得ないんだけれども、そこをちゃんと体力を付けて、時間を掛けて対応できるような期間を設けてほしいと、これが我々の考え方でありました。

もちろんそういったものに対する支援が仮にあるとすればそれは有り難いことだとは思いますけれども、むしろ今、中小企業の、本質的には生産性を上げ、稼ぐ力を強化するというところにおいての成長というものをやりながら、そういう制度にきちんと適応できていくというのが一番だと思いますので、そういう観点からの支援というのはむしろ優先すべきものではないかなというふうに思っておりまして、単に負担があるからそれを直接支援するというようなことで我々はダイレクトに今の時点で要望を出しているわけではございません。

以上です。

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