お答えいたします。
基礎年金の拠出期間を六十五歳まで延長することにつきましては、今、ただいま委員御紹介いただきました令和六年財政検証及びオプション試算の結果を受けて、昨年の七月三日の社会保障審議会年金部会におきまして当時の年金局長からこういう発言をしております。被用者保険の更なる適用拡大等を通じた給付水準の改善が可能であることを踏まえると、今回の制度改正で国民に年金保険料の追加的な負担を求めてまで基礎年金の給付水準を改善する必要性が乏しいと考え、今回の年金制度改正における対応を見送ることを判断した旨を申し上げたと承知しております。
このときに、今委員が配付してくださったその資料にもございますが、所得代替率、確かにトータルは御指摘のとおりなんですが、基礎年金の部分を御覧いただくと、その改善効果は、実はマクロ経済スライドの調整期間の一致、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了と後に言い直しておりますけれども、こちらの方が大きいということで、所得再分配機能を高めるという観点からはこちらの方が優先順位が今回については高いと当時判断をしたものでございます。
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猪瀬直樹(維新)
ちょっとこれ、資料八を見ていただくと、平均寿命と健康寿命の推移ということなんですが、個人差を言っていたらこれは切りがないんで、平均というのは統計的に平均という数字を使うわけですから。で、一貫して伸びているわけですよね。
これは、だから、原資の額が同じなら給付水準が下がるのは当たり前ですよね、長生きしたら年金払う時間は長くなるわけだから。そうすると、払い込む時間も長くしてもらわないと釣り合わないわけで、そこのところをどういうふうにお考えなのか、もう一度改めてお伺いします。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
先ほども申し上げましたように、これ、就業の在り方と、そこの、いつから支給開始をするかというのは、ある程度そこは一緒に考えていかなければいけない、そういう課題だというふうに思います。
その上で、今、現状申し上げましたように、支給開始年齢は御本人の様々なライフスタイルであったり健康状況も含めて今選択していただける、そういう幅の中で自らのお考えで選択していただけるような制度設計にさせていただいているというものでございます。
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猪瀬直樹(維新)
国民年金の支払期間を六十五歳まで五年間延長する件について質問しますね。
資料九を御覧いただきたいんですが、基礎年金の拠出を現在の二十歳から六十歳までの四十年間から、その終わりを六十五歳にして五年延長するということなんですね、これね。確かにその五年間で合計百万円ほど支払額は増えますが、四十年が四十五年に延びる分、受け取る金額も一二%ほど増えることになります。今でも企業で働いている人は七十歳までは厚生年金の保険料を納めているんですよ。だから、国民年金の人も六十歳でやめちゃわないで、六十五歳まで支払してもらうことはそんなに無理筋とは思えないんですね。
この…
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- (上の発言)
124間間隆一郎厚生労働省年金局長
お答えいたします。
基礎年金の拠出期間を六十五歳まで延長することにつきましては、今、ただいま委員御紹介いただきました令和六年財政検証及びオプション試算の結果を受けて、昨年の七月三日の社会保障審議会年金部会におきまして当時の年金局長からこういう発言をしております。被用者保険の更なる適用拡大等を通じた給付水準の改善が可能であることを踏まえると、今回の制度改正で国民に年金保険料の追加的な負担を求めてまで基礎年金の給付水準を改善する必要性が乏しいと考え、今回の年金制度改正における対応を見送ることを判断した旨を申し上げたと承知しております。
このときに、今委員が配付してくださったその資料にもございますが、所得代替率、確かにトータルは御指摘のとおりなんですが、基礎年金の部分を御覧いただくと、その改善効果は、実はマクロ経済スライドの調整期間の一致、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了と後に言い直しておりますけれども、こちらの方が大きいということで、所得再分配機能を高めるという観点からはこちらの方が優先順位が今回については高いと当時判断をしたものでございます。
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猪瀬直樹(維新)
時間少なくなってきましたので、福岡大臣に最後にお尋ねしますけど、この今の話はよく分からないんですよ、今の話聞いていても。一旦見送りになったこの支払期間の延長というのは、今厚生年金はもう七十まで払うわけですから、これって今後検討していきますか。やった方がいいと思いますよ。本当に長寿社会で、人生百年時代ですから、六十歳で払込みやめちゃうっておかしくないですか。もらう期間長過ぎますよ。
ということで、六十五歳までちゃんとやっていくという話をもう一回考えてみる、そういうお気持ちありますか。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
今御提案いただきましたその基礎年金の拠出期間の四十五年化につきましては、今後も高齢者の就労の進展や健康寿命の延伸といった社会状況の変化が見込まれます中で、基礎年金の給付水準を確保する有効な手段の一つだというのは私どもも認識しております。そして、昨年末に取りまとめられました年金部会の議論の整理においても、引き続き議論を行うべきとされたところでございます。
こうした経緯もありまして、今回の法案にも検討規定として盛り込ませていただいております。引き続き適切に対応してまいりたいと思います。
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猪瀬直樹(維新)
るる述べてきましたが、在職老齢年金制度も含め、高齢者がこの人手不足の時代に、より働いて健康で医療費も掛からない、そういう生き方を選んでくる、そういうことを積極的に政府が後押しをしていく、そういう社会をつくっていかないと日本は本当に滅びますよ。出生率がこれだけ低くなっているときに、今そういうニュースが出たばっかりのときに、大変なんだという意識が例えば答弁の中にもにじんでこなきゃ駄目ですよ。
ということで、できるだけ、皆さんが共生して生きていくわけですから、負担すべきものは負担し、そして無駄な医療費は削減し、健康で長寿な社会をつくっていくための年金制度を今…
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