猪瀬直樹 (日本維新の会)

2025年6月5日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 123 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 218 発言)

国民年金の支払期間を六十五歳まで五年間延長する件について質問しますね。

資料九を御覧いただきたいんですが、基礎年金の拠出を現在の二十歳から六十歳までの四十年間から、その終わりを六十五歳にして五年延長するということなんですね、これね。確かにその五年間で合計百万円ほど支払額は増えますが、四十年が四十五年に延びる分、受け取る金額も一二%ほど増えることになります。今でも企業で働いている人は七十歳までは厚生年金の保険料を納めているんですよ。だから、国民年金の人も六十歳でやめちゃわないで、六十五歳まで支払してもらうことはそんなに無理筋とは思えないんですね。

この資料は、この件が結局見送りになってしまった昨年七月の財政検証の資料なんですが、具体的な試算が示されております。足下の所得代替率は六一・二%、これが過去三十年投影モデル、比較的コンサバなモデルでいくと将来五〇・四%に下がります。で、それを補うために基礎年金の拠出を五年延長して四十五年とした場合が右側の赤丸で囲ったところであります。五七・三%、かなり改善される見通しであったことが分かります。こういう試算やっているんですね。

これ、非常に大事なことを今から言いますけれども、次の資料十を見ていただくと、これは同じ試算のときの資料なんですけど、今回の改正案でやろうとしている、厚生年金の積立金を流用して公費を追加投入することによってマクロ経済スライドの調整期間を基礎年金と報酬比例部分で一致させた場合の試算です。赤丸で囲ったところですが、これを実施した場合の所得代替率は五六・二%にとどまります。

つまり、もう一回ちょっと資料九を見ていただきたいんですが、五七・三%。つまり、六十歳から六十五歳までちゃんと年金払っていただくと五七・三%。で、今回の厚生年金の積立金を流用して公費を投入してやるのが五六・二%。いいですね。だから、こんなややこしいことしなくたって、つまり支払期間五年間延長すりゃいいだけじゃないですか。そうしたら、こんなややこしい改正しなくても済んだんですよね。

多分、そういうことを言い出すと選挙で負けるんじゃないかとか、六十歳、もう六十五歳だと大変だと言われるんじゃないかとか、そういうことを考えるんじゃないかな。でも、それだと、やっぱり政治的決断って、ないと一緒だよね。

そういうことで、質問ですけど、これ参考人に聞きますよ。なぜこういう試算があって、六十から六十五歳時まで払った方がより効果は高いわけですよね。それが去年の七月に見送られてしまったと。どういう議論があって、どんな結論になってしまったのか、その理由をきちんと説明いただけますか。

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