おっしゃるとおり、ステークホルダーは変わってくるのかなと思います。
そういった意味で、少しハラスメントだけではない話になりますけど、本法案に入っている女性活躍推進法の仕組みというのも、そういったそのステークホルダーの目を利用した法制度でありますね。一定の情報を公開して、それを投資家とか、それから求職者とか消費者とか、そういった方々に見ていただいて、そのホームページに公表しているものですとか、それから国のデータベースに公表しているものですとか、そういったもので、もうそれは地方公共団体も発表していますし、企業も発表しているので、そういったところの組織の本気度を見て、そして消費行動や投資行動に移していただく。株主も利用していただきたいし、こういったことが、今回この期間が延長されたわけですけれども、もっと国民に知れ渡ってほしいと思います。
ただし、済みません、ただし、こういったソフトロー的な、それから自律的に企業や地方公共団体が取組を行っていく仕組みというのは、ベースにやはり一定の差別やハラスメントは禁止というのがあると、そういう立法があるのが欧米の仕組みです。ですから、さっき先生がおっしゃったような人権ＤＤとかビジネスと人権の話というのは、そのベースがあっての上乗せ部分だということに御留意いただければというふうに思います。
41内内藤忍独立行政法人労働政策研究・研修機構副主任研究員
御質問ありがとうございます。
そうですね、地方公共団体も、この今回のこちらで話し合っていただいている均等法や労働施策総合推進法の適用対象になると。で、もちろん地方公共団体も、こういったことを守っていかなければ、その自治体としての信用を失う、求職者も来なくなる、そこに住む人も少なくなる。そういったことになり得ると思いますので、それは企業と同じことが起こり得るのではないかと私は思います。（発言する者あり）
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42
柘植芳文(自民)
済みません、指名してから発言ください。
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43
猪瀬直樹(維新)
済みません。
内藤さん、ステークホルダーが必ずしもイコールではないというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
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- （上の発言）
44内内藤忍独立行政法人労働政策研究・研修機構副主任研究員
おっしゃるとおり、ステークホルダーは変わってくるのかなと思います。
そういった意味で、少しハラスメントだけではない話になりますけど、本法案に入っている女性活躍推進法の仕組みというのも、そういったそのステークホルダーの目を利用した法制度でありますね。一定の情報を公開して、それを投資家とか、それから求職者とか消費者とか、そういった方々に見ていただいて、そのホームページに公表しているものですとか、それから国のデータベースに公表しているものですとか、そういったもので、もうそれは地方公共団体も発表していますし、企業も発表しているので、そういったところの組織の本気度を見て、そして消費行動や投資行動に移していただく。株主も利用していただきたいし、こういったことが、今回この期間が延長されたわけですけれども、もっと国民に知れ渡ってほしいと思います。
ただし、済みません、ただし、こういったソフトロー的な、それから自律的に企業や地方公共団体が取組を行っていく仕組みというのは、ベースにやはり一定の差別やハラスメントは禁止というのがあると、そういう立法があるのが欧米の仕組みです。ですから、さっき先生がおっしゃったような人権ＤＤとかビジネスと人権の話というのは、そのベースがあっての上乗せ部分だということに御留意いただければというふうに思います。
45猪瀬直樹(維新)
分かりました。どうもありがとうございました。
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46田田村まみ(国民)
国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日はよろしくお願いいたします。
四名の参考人の皆様、大変示唆に富んだお話、ありがとうございました。
少しだけ私の背景をお話しすると、元々スーパーでサラリーマンとして働いていて、売場で肉切ったり豆腐並べたり、そういう仕事をしている中で、自分自身も二十六歳のときに売場のその時間帯の責任者で立っていたんですけれども、お客様の勘違いで職場で大きな声で、売場で大きな声でどなられて、謝るんだけれども、おまえのような若い女が責任者なわけがないと、男の責任者を出せと、延々三十分その繰り返し。もう大声で、営業中だったんですけれども…
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47中中井智子弁護士
御質問いただきましてありがとうございます。
大変おつらい経験をされるというのは、こうやって何年たっても忘れないという問題で、やはりハラスメントをなくしていくということについて私は賛成だと申し上げました。
ただし、私の意見はなんですけれども、今の御経験からすると少し突き放したようなコメントになってしまったら申し訳ないんですけれども、そういう趣旨ではございませんで、例えばカスタマーハラスメントに関しては、正当なクレームは排除されてはならないと思います。
顧客が言いたいことも言えなくなる、過剰反応を起こしては困ります。それから、パワーハラスメントももう法…
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