猪瀬直樹 (日本維新の会)

2025年5月22日・第217回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 108 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 207 発言)

もうこういうのというのは、今言いましたけど、試算というのは出さないと政策評価なんてできないですよ、数値的なものをね。具体的にどういう疾患で作成するかとか、それがどう有効性があるかとか、そういうことも含めてやるということなんですが、ここちょっと質問省略しますけれども。

だから、医療費がどのくらい削減できるかという試算ですね、大事なのは。だって、試算は試算なんだから、やってみなきゃしようがないでしょう。いろんな薬があるからどうのと言ったって、理由にならないから。

まず、資料五です。これで、日本調剤という会社知っていますよね、これが二〇一九年に出したレポートからの引用なんですけど、これですね、資料五です。

日本調剤は、調剤薬局のチェーンを運営しているけれども、そのグループ内でジェネリック医薬品のメーカーを持っているから、自分たちで作っているジェネリックの利用促進のためにも地域フォーミュラリーを推進するという立場なわけですが、これ見ると、幾ら、どのくらい減らせるかという試算出しているんですね。

これは静岡県を例に取った試算で、薬は四種類で、皆さんよく御存じで、コレステロール治療薬とか胃腸薬とか高血圧の薬とか骨粗鬆症の薬とか、そういうのを対象にしている。この試算では、左側の長期収載品を後発品に切り替えた場合には約六〇%削減可能、右側の先発品を別成分の後発品に切り替えた場合には四〇%の削減が想定されると、こうなります。

想定額といっても、大幅な薬剤費の削減が可能になるわけですね。こういう試算をやっぱり厚労省やらないと。参考人、こういうのやるべきじゃないかということで、もう一回お答え願いますね。

前後のやりとり

104の発言を見る

112の発言を見る