個人情報だったので、高ストレスな結果が出たかどうかは聞きませんけれども、心身共に健やかであられることを私は祈っております。
そういう中で、自主点検調査票を出してということなんですが、その返信がないところに対して、しっかりと労基署の体制整備も行っていただいて取組を進めていただくことが、私は実施の徹底について重要だというふうに思っています。
どうも、この審議をしていると、ストレスチェックを実施することが目的になりそうになりますけれども、メインは、これ労働者のメンタルヘルス、ここが健やかに保たれているかどうか、ここがポイントだというふうに思っているので、その視点で議論をしていただきたいというふうに、今後の議論進めていただきたいというふうに思いますし、今までも労働安全衛生調査の実態調査の中で、例えばメンタルヘルスの対策を打っているかというふうな設問がある中で、あっ、質問しないんで大丈夫です、がある中で、実は幾つか項目があるんですけど、それの一つがストレスチェックやっているかどうかであって、それ以外の環境整備やっているかどうかって幾つか項目あるんですよね。
残念ながら、何をやっていたらこのメンタルヘルスの対策をその事業場がやっているかという定義がないんですよね。今は検討の中で出てきた考え得る項目を挙げて調査をしているだけなので、このストレスチェックを義務化すると同時に、最低限どういうことをやっている事業場がメンタルヘルスの対策を打っている事業場なのかみたいなこと、そこをまず明確にしていく方が私は先だというふうに考えていますので、是非そこの御検討もいただきたいというふうに思います。
その上で、さっき労基署の体制整備のことはお伺いしましたが、午前中に石田委員がお話しされた産保センター、ここの、私、体制整備も大変重要だというふうに考えております。
厚労大臣、一問飛ばして最後の質問したいと思いますが、まず、この産保センターについては、地域での体制整備の状況、これも格差があるというふうに伺っています。特に、産業医始めとする産業保健スタッフの確保が困難になってきていることも事実だというふうに思います。登録していらっしゃる方で活動しているかどうかみたいな数字はありましたけれども、そもそも確保難しいということが挙がっているので、登録者数増やしていくなんというのは相当、私、机上の空論だと思っています。
そこで、一つ御提案なんですが、例えば、設置根拠は異なるんですけれども、各地域の保健所の設備や機能の活用、機能統合みたいなことも今後検討していくというのは、私は一つ、その地域の中での国民の健康を守るという意味でいくと検討の余地がある課題、問題提起だというふうに思うんですけれども、今の時点でのお考え、お伺いしたいと思います。
156井井内努厚生労働省労働基準局安全衛生部長
今般のストレスチェックといわゆる一般健康診断との関係ということでございますが、一般健康診断におきましては、いわゆるその結果が事業主の方に伝えられ、事業主がそれを基に職場環境改善に取り組むという義務を負うということで、結果が基本的には事業主に伝わるということになります。
一方、ストレスチェックに関しましては、その結果というのは非常に機微なものでございますので、基本的には御自身の中で完結するということ、集団分析等でいわゆる匿名化をした場合にはそのデータとして活用するということもありだということではございますが、基本的にはそういった違いがございます。
そう…
この発言のページ
157田田村まみ(国民)
検討の余地があるというような御答弁で受け止めました。
しかも、課題が、結果が事業主に伝わるという明確なもう課題が見えているわけなので、そこをどうやって防ぐかということを考えれば、一般的にやっている健康診断の中で、そのメンタルヘルスのチェック、この辺も進めていけるような、メンタルヘルスの対策も進めていけるということができるというふうに思っています。
そういう中で、大臣に聞きたいんですけれども、今般の改正では、先ほど来ある労働者五十人未満の事業所に対して、労基署へのストレスチェックの実施結果の報告義務は課されないというふうになっています。この五十人未満の…
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158
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
今御指摘がありましたように、今回、五十人未満の事業場の負担軽減の観点から、五十人以上には課しております労働基準監督署へのストレスチェック実施結果の報告義務は課しておりませんが、そうした中にあってもストレスチェックが適切に実施されるように、法案が成立した場合には、施行に向け事業者に必要な周知を行うとともに、施行後、五十人未満の事業場に対し自主点検調査票を送付いたしまして、回収した結果を基に労働基準監督署が管内の未実施事業場を把握し、それを対象に周知、指導を実施することを検討しております。
私も、この法案審議するに当たり、自分でホームページに載っている、そ…
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- （上の発言）
159田田村まみ(国民)
個人情報だったので、高ストレスな結果が出たかどうかは聞きませんけれども、心身共に健やかであられることを私は祈っております。
そういう中で、自主点検調査票を出してということなんですが、その返信がないところに対して、しっかりと労基署の体制整備も行っていただいて取組を進めていただくことが、私は実施の徹底について重要だというふうに思っています。
どうも、この審議をしていると、ストレスチェックを実施することが目的になりそうになりますけれども、メインは、これ労働者のメンタルヘルス、ここが健やかに保たれているかどうか、ここがポイントだというふうに思っているので、その視点で議論をしていただきたいというふうに、今後の議論進めていただきたいというふうに思いますし、今までも労働安全衛生調査の実態調査の中で、例えばメンタルヘルスの対策を打っているかというふうな設問がある中で、あっ、質問しないんで大丈夫です、がある中で、実は幾つか項目があるんですけど、それの一つがストレスチェックやっているかどうかであって、それ以外の環境整備やっているかどうかって幾つか項目あるんですよね。
残念ながら、何をやっていたらこのメンタルヘルスの対策をその事業場がやっているかという定義がないんですよね。今は検討の中で出てきた考え得る項目を挙げて調査をしているだけなので、このストレスチェックを義務化すると同時に、最低限どういうことをやっている事業場がメンタルヘルスの対策を打っている事業場なのかみたいなこと、そこをまず明確にしていく方が私は先だというふうに考えていますので、是非そこの御検討もいただきたいというふうに思います。
その上で、さっき労基署の体制整備のことはお伺いしましたが、午前中に石田委員がお話しされた産保センター、ここの、私、体制整備も大変重要だというふうに考えております。
厚労大臣、一問飛ばして最後の質問したいと思いますが、まず、この産保センターについては、地域での体制整備の状況、これも格差があるというふうに伺っています。特に、産業医始めとする産業保健スタッフの確保が困難になってきていることも事実だというふうに思います。登録していらっしゃる方で活動しているかどうかみたいな数字はありましたけれども、そもそも確保難しいということが挙がっているので、登録者数増やしていくなんというのは相当、私、机上の空論だと思っています。
そこで、一つ御提案なんですが、例えば、設置根拠は異なるんですけれども、各地域の保健所の設備や機能の活用、機能統合みたいなことも今後検討していくというのは、私は一つ、その地域の中での国民の健康を守るという意味でいくと検討の余地がある課題、問題提起だというふうに思うんですけれども、今の時点でのお考え、お伺いしたいと思います。
160福岡資麿(自民)厚生労働大臣
労働者の方の健康管理進める上で、産業医を始めとする産業保健スタッフを確保することは大変重要な課題だと認識しております。
産業保健スタッフは、労働の現場における労働者の健康管理等について専門的な知識を身に付け、事業者から選任等をされて、例えば産業医についていえば、職場の巡視であったり作業方法の見直しに関する事業者への助言などを行っていただいているところです。
一方で、保健所は、疾病予防、健康増進、環境衛生の向上等を通じて地域住民の健康を支える公的機関であり、必ずしも労働者の健康管理に関する専門的な知見であったり分析装置等の設備を有しているとは限らないな…
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161田田村まみ(国民)
今でも地域で連携されているようなところがあるというふうには伺っております。ただ、連携だけでは、そもそも人口減少で資格者も少なくなっていくという中で現実的な対策を打っていくというときに、先ほど、もちろん労働者の特有の課題というのはありますけれども、その地域の住民の健康増進という意味でいけば私は共通しているというふうに考えますので、その体制整備の中での御検討には是非入れていただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。
それでは、一問目の方に戻りまして、個別の課題の方に入っていきたいというふうに思います。
この労働安全衛生の中でも、千人当…
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162岸岸本武史厚生労働省労働基準局長
お答えいたします。
振動障害の治療につきましては、昭和五十六年に開催された振動障害の治療等に関する専門家会議の報告書に基づきまして振動障害の治療指針を策定をし、当該指針を踏まえて、症状の程度や経過を的確に把握するため、年に二回程度、振動障害診断所見書を提出していただくこととしております。
この所見書の作成のために遠方の医療機関へ通院せざるを得ないケースがあることは把握をしておりまして、厚生労働省といたしましては、被災労働者の方の利便性の向上を図るため、都道府県労働局に対し、各局の実情に応じて検査の実施を医師会や医療機関に実施していただくよう要請するよ…
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