今でも地域で連携されているようなところがあるというふうには伺っております。ただ、連携だけでは、そもそも人口減少で資格者も少なくなっていくという中で現実的な対策を打っていくというときに、先ほど、もちろん労働者の特有の課題というのはありますけれども、その地域の住民の健康増進という意味でいけば私は共通しているというふうに考えますので、その体制整備の中での御検討には是非入れていただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。
それでは、一問目の方に戻りまして、個別の課題の方に入っていきたいというふうに思います。
この労働安全衛生の中でも、千人当たりの災害発生率が全産業の十・一倍、令和四年の結果ですけど、十・一倍である林業の労働者のその災害について取り上げていきたいというふうに思います。
まず一つ目に、振動障害の保険給付について、療養が一年以上にわたって継続している者に対して、保険給付の適正管理のための診療担当医からの所見書を年に二回程度徴取することになっています。振動障害は林業等に従事していた方に多く発生しており、過疎地のいわゆる限定的な地域で、その地域医療体制の維持が困難になる中で専門医が不在となっていて、空白地域が生まれて所見を求める医療アクセスに課題があるということで、その医師の確保については以前も私は質疑させていただいております。そういう中で、実際にこの振動障害の診断のための検査実施体制についてお尋ねをしたいというふうに思います。
専門医の確保が本来であれば必要ですけれども、それが難しいという状況の中では、例えば林災防においても所見書の提供を可能にするや、また、平時から、ふだんの振動障害の健康診断は事業者において実施をされておるというふうに実態として聞いております。こうした既存の体制を活用して検査の結果を医師に提供することで、所見書を徴することのない、この代替としてやっていく、こういう仕組みを検討してはいかがかということを御質問したいと思います。
158
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
今御指摘がありましたように、今回、五十人未満の事業場の負担軽減の観点から、五十人以上には課しております労働基準監督署へのストレスチェック実施結果の報告義務は課しておりませんが、そうした中にあってもストレスチェックが適切に実施されるように、法案が成立した場合には、施行に向け事業者に必要な周知を行うとともに、施行後、五十人未満の事業場に対し自主点検調査票を送付いたしまして、回収した結果を基に労働基準監督署が管内の未実施事業場を把握し、それを対象に周知、指導を実施することを検討しております。
私も、この法案審議するに当たり、自分でホームページに載っている、そ…
この発言のページ
159田田村まみ(国民)
個人情報だったので、高ストレスな結果が出たかどうかは聞きませんけれども、心身共に健やかであられることを私は祈っております。
そういう中で、自主点検調査票を出してということなんですが、その返信がないところに対して、しっかりと労基署の体制整備も行っていただいて取組を進めていただくことが、私は実施の徹底について重要だというふうに思っています。
どうも、この審議をしていると、ストレスチェックを実施することが目的になりそうになりますけれども、メインは、これ労働者のメンタルヘルス、ここが健やかに保たれているかどうか、ここがポイントだというふうに思っているので、そ…
この発言のページ
160福岡資麿(自民)厚生労働大臣
労働者の方の健康管理進める上で、産業医を始めとする産業保健スタッフを確保することは大変重要な課題だと認識しております。
産業保健スタッフは、労働の現場における労働者の健康管理等について専門的な知識を身に付け、事業者から選任等をされて、例えば産業医についていえば、職場の巡視であったり作業方法の見直しに関する事業者への助言などを行っていただいているところです。
一方で、保健所は、疾病予防、健康増進、環境衛生の向上等を通じて地域住民の健康を支える公的機関であり、必ずしも労働者の健康管理に関する専門的な知見であったり分析装置等の設備を有しているとは限らないな…
この発言のページ
- （上の発言）
161田田村まみ(国民)
今でも地域で連携されているようなところがあるというふうには伺っております。ただ、連携だけでは、そもそも人口減少で資格者も少なくなっていくという中で現実的な対策を打っていくというときに、先ほど、もちろん労働者の特有の課題というのはありますけれども、その地域の住民の健康増進という意味でいけば私は共通しているというふうに考えますので、その体制整備の中での御検討には是非入れていただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。
それでは、一問目の方に戻りまして、個別の課題の方に入っていきたいというふうに思います。
この労働安全衛生の中でも、千人当たりの災害発生率が全産業の十・一倍、令和四年の結果ですけど、十・一倍である林業の労働者のその災害について取り上げていきたいというふうに思います。
まず一つ目に、振動障害の保険給付について、療養が一年以上にわたって継続している者に対して、保険給付の適正管理のための診療担当医からの所見書を年に二回程度徴取することになっています。振動障害は林業等に従事していた方に多く発生しており、過疎地のいわゆる限定的な地域で、その地域医療体制の維持が困難になる中で専門医が不在となっていて、空白地域が生まれて所見を求める医療アクセスに課題があるということで、その医師の確保については以前も私は質疑させていただいております。そういう中で、実際にこの振動障害の診断のための検査実施体制についてお尋ねをしたいというふうに思います。
専門医の確保が本来であれば必要ですけれども、それが難しいという状況の中では、例えば林災防においても所見書の提供を可能にするや、また、平時から、ふだんの振動障害の健康診断は事業者において実施をされておるというふうに実態として聞いております。こうした既存の体制を活用して検査の結果を医師に提供することで、所見書を徴することのない、この代替としてやっていく、こういう仕組みを検討してはいかがかということを御質問したいと思います。
162岸岸本武史厚生労働省労働基準局長
お答えいたします。
振動障害の治療につきましては、昭和五十六年に開催された振動障害の治療等に関する専門家会議の報告書に基づきまして振動障害の治療指針を策定をし、当該指針を踏まえて、症状の程度や経過を的確に把握するため、年に二回程度、振動障害診断所見書を提出していただくこととしております。
この所見書の作成のために遠方の医療機関へ通院せざるを得ないケースがあることは把握をしておりまして、厚生労働省といたしましては、被災労働者の方の利便性の向上を図るため、都道府県労働局に対し、各局の実情に応じて検査の実施を医師会や医療機関に実施していただくよう要請するよ…
この発言のページ
163田田村まみ(国民)
関係団体と相談するというふうに言っていただいたので、是非相談していただきたいんですけれども、その相談の中でもう一つお願いしたいのが、この振動障害というのは経年で完治するとは言われていない障害であって、認定後の検査については本当にこの認定するときと同じ検査である必要がないのではないかというようなことも医師や患者の方からも話が出ております。具体的に幾つかの検査項目の削除なんかも要望が出ているというふうに伺っていますが、この認定や認定後の所見書の在り方など、検討がそもそも必要だというふうに考えております。
専門医が減少し、アクセスが確保されない中で、今後もこ…
この発言のページ
164岸岸本武史厚生労働省労働基準局長
お答えいたします。
この所見書の提出に当たっての検査項目でございますが、これは私ども労働基準局が示しているものでございます。
一例でございますけれども、例えば、その振動障害に関する検査項目について冷水検査というのがございますが、これについて、原則五度の冷水でとなっているところ、治療指針において、被験者の苦痛、治療上の弊害等を考慮し、冷水温度十度で検査を行ってもよいというような取扱いも行っておりまして、こういった、これは、今申し上げたのは一例でございますが、こういった点、また新たに必要が出てくれば、それを受けて検討をしたいと思います。
〔委員長退席、…
この発言のページ