お答え申し上げます。
前回の改正時の附帯決議でも御指摘を頂戴いたしましたけれども、御遺族の高齢化が進む中で、請求手続の簡素化あるいは事務処理の迅速化を図るということは重要であるというふうに考えております。このため、自治体及び関係機関に御協力をいただき、国債交付までの期間の更なる短縮を図りたいというふうに考えております。
具体的には、システムの活用によりまして提出書類の更なる削減を図るということによりまして、請求手続及び審査を簡素化をするということでございます。郵便局などで国債の償還を受け取る際に、本人確認のために必要となる氏名等届出書というものにつきまして、システムから自動作成をすることによりまして請求者からの提出を不要とすると、そういうふうな取組を行ってまいりたいということでございます。
これに加えまして、自治体内の事務処理の支援を行うということで、前回から引き続き受給される方につきまして区分処理を推奨するといったこと、それに加えまして、日本銀行の方の協力を得まして、国債発行開始日の前倒しを行うことによりまして一か月前倒しをするということで、受付の初年度の処理可能数を増加させて、より多くの請求者の処理を促進をすると、こういった取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
67山山口和之(維新)
それまで十年ごとに十万円上がってきましたけれども、ここ最近の物価高は急激に上がっているわけで、そう考えて物価高をある程度考慮しているのであれば、五万円の増額というのはちょっと納得ができないところではあると思います。
それから、問い四、問い五についてはちょっと省かせていただいて、問い六の方に行きますが、弔慰金の支給に関する実際の事務手続というのは各市町村が担うことになっておりますけれども、その時期、各自治体の業務負担はかなり大きいと思われます。
申請から支給まで具体的な手続がどのように行われているのか、また事務経費としてどれぐらい、幾ら予算計上されてい…
この発言のページ
68岡岡本利久厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
特別弔慰金の支給までの手続につきましては、まず、居住地市区町村で申請の受付をした後、居住地都道府県を経由して戦没者の除籍時の都道府県で裁定を行っているということでございます。都道府県での審査で可決をされた場合、厚生労働省から財務省に対して国債の発行請求を行い、その後、日本銀行の代理店等を通じまして国債が市区町村に引き渡され、その後、請求者に交付をされるということでございます。その上で、その国債を持って請求者の方は郵便局で償還金を受け取るというふうなことができるということでございます。
事務経費につきましては、厚生労働省におきまし…
この発言のページ
69山山口和之(維新)
いずれにせよ多額な金額だと思うんですけれども、前回の平成二十七年の参議院附帯決議において手続の簡素化に努めるとありましたが、この十年間で手続はどのように簡素化されたのか、お答え願います。
この発言のページ
- （上の発言）
70岡岡本利久厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
前回の改正時の附帯決議でも御指摘を頂戴いたしましたけれども、御遺族の高齢化が進む中で、請求手続の簡素化あるいは事務処理の迅速化を図るということは重要であるというふうに考えております。このため、自治体及び関係機関に御協力をいただき、国債交付までの期間の更なる短縮を図りたいというふうに考えております。
具体的には、システムの活用によりまして提出書類の更なる削減を図るということによりまして、請求手続及び審査を簡素化をするということでございます。郵便局などで国債の償還を受け取る際に、本人確認のために必要となる氏名等届出書というものにつきまして、システムから自動作成をすることによりまして請求者からの提出を不要とすると、そういうふうな取組を行ってまいりたいということでございます。
これに加えまして、自治体内の事務処理の支援を行うということで、前回から引き続き受給される方につきまして区分処理を推奨するといったこと、それに加えまして、日本銀行の方の協力を得まして、国債発行開始日の前倒しを行うことによりまして一か月前倒しをするということで、受付の初年度の処理可能数を増加させて、より多くの請求者の処理を促進をすると、こういった取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
71山山口和之(維新)
弔慰金の申請から支給決定されて実際に振り込まれるまでは、これまでの実績では平均してどれぐらいの時間が掛かっているんでしょうか。
この発言のページ
72岡岡本利久厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
特別弔慰金の支給手続につきましては、先ほど申し上げましたように、御遺族がお住まいの市区町村で請求を行い、戦没者の除籍時の都道府県で裁定を行うということでございます。その結果を踏まえて、日本銀行の方から国債を発行していただいて市区町村に引渡しをするということでございます。
この手続に要する期間ということでございますが、そこはちょっと平均ということでは把握はしておりませんけれども、早ければ半年程度ということではございますが、請求が立て込む時期でありますとか、あるいは新規の請求者の方ということにつきましては一年以上要する場合もあったと…
この発言のページ
73山山口和之(維新)
高齢化を踏まえてということも考えれば、早いことにこしたことはないんだと思います。
日本維新の会は、従前より様々な分野において、マイナンバー制度とマイナカードの普及を促進し、行政を効率化し、デジタル政府を実現するという政府の基本方針に強く賛同しています。
この特別弔慰金についてもマイナポータルで申請手続ができるようにすれば、申請者と自治体担当者の負担も減って、その支給ももっと迅速に行うことができるはずだと考えていますが、いつから導入されるのでしょうか。
この発言のページ