日本維新の会、参議院幹事長の猪瀬直樹です。
先週の三月六日に予算委員会で石破総理に質問をしましたが、時間は限られていたので福岡大臣に余り質問できなかったんですね、ちょっと。
そこで、今日は、まず、ＯＴＣ類似薬について、改めて幾つかの追加質問をいたします。
〔委員長退席、理事三浦靖君着席〕
前提をちょっと申し上げますね。日本の自動車産業というのは五十五兆円から六十兆円の産業規模で、五百万人から六百万人の雇用者がいます。医療、介護産業もやっぱり五十五兆円から六十兆円規模で、同じような雇用の規模があります。日本の二大産業ですね、ＧＤＰの一割ずつ。こういう巨大産業で、しかし、日産のようにイノベーションを怠っていると市場からの退場を迫られると、これが自動車産業の現状ですね、民間ですから当たり前ですけれども。
ところが、医療、介護産業というのは公金市場ですから、市場からのチェックを受けにくい。という中で、医療費がどんどんどんどん高騰し、医療費の規模が増えていく。もちろん、質の高い医療は必要ですが、無駄な保険料負担は要らないわけで、無駄な部分は削っていかなければいけない。こういう前提をはっきりさせていって、更に申し上げると、僕が前に「日本国・不安の研究」って五年前に書いたときに、医療費は四十三兆円だったんですよ。今四十七兆円です。一年に一兆円ずつ増えている。これ、どう考えても異常で、あと二、三年で五十兆を超えますよ。誰が負担するのかという問題が起きてきます。実際起きている。例えば、三百五十万円の単身世帯で所得税は七万円です。しかし、社会保険料負担は五十万円です。そこに、同じく経営者が五十万円負担しますから、百万円の負担になります。この五十万円のうち、半分は年金で、半分は医療費ですね。
ですから、現役世代は、この重い負担、よく五公五民と言うけど、所得税はそれほどでもないんです。この医療費が、つまり保険料というのは、何か税金じゃないように思われているけれども、強制徴収ですから実質税金なんですね。だから、そこの部分をどうやって削って若い人の負担を減らすかと。これ、計算上、ちょっと今問題提起しているのは、自公と維新で協議体をつくって、できたら四兆円ぐらい減らしましょうという提案をしているわけですけれども、そうすると現役世代に六万円の負担減になるわけですね。そこは話し合ってできるだけやっていきたいんだけれども。
そこで、今、最初に取り上げておきたいのは、一番分かりやすい例からいこうと思っていて、それでＯＴＣ類似薬と、こういうことでまずは取り上げた、この間、石破総理のところで、予算委員会で。そのときに、厚労大臣、時間なくて余り聞けなかったんですけど、まずこのペーパー見ていただきたいんですけれども、（資料提示）ＯＴＣ類似薬とは何ぞやということになりますが、この表の中で、一番外側のくくりがＯＴＣ医薬品ということで、ＯＴＣというのはオーバー・ザ・カウンターということで、要するにドラッグストアで買えますよという風邪薬とか湿布薬の話ですね。それから、このグレーのゾーンですね。これは、お医者さんで処方箋を書いてもらって調剤薬局で薬をもらうと。問題はこの真ん中の緑の部分ですね。これがＯＴＣ類似薬です。このＯＴＣ類似薬というのは、処方箋医薬品、書いてあるの見て、読みますけどね、処方箋医薬品以外の医療用医薬品と。非常にこれ曖昧な表現ですが、処方箋がなくても買えますよということなんですね。
そうすると、その処方箋のコストが削減できると同時に、ちょっと、一番この端っこの方に書いてある、薬剤師さんがこんなに余っている、余っているって言ったら失礼ですけれども、たくさんいる。この薬剤師さんを、セルフメディケーションできちんと患者さんと薬剤師さんが話し合って、そして医療用、処方箋ない医薬品でも買える、そういう状態をつくり上げていくことがタスクシフティングになると思うんですね。
要するに、お医者さんの領域、看護師さんの領域、薬剤師さんの領域と縦割りにしないで、それぞれでやれる役割をきちんとやっていただくと。これ、ちょっとタスクシフティングということについて一言言うと、薬剤師さん、注射もできないんですよね。アメリカはできますよ、だから、こんな縦割りで、それぞれリレーのバトンの領域が、渡せる領域があるわけで、そういうところをもう少し有効にやっていかないと無駄な経費が掛かるわけですね。まあ大臣、重々承知ですけれども、あえて言っています。
それで、この真ん中の零売薬局というのがあって、ここにちょっと点々々と看板に打ってあるけれども、「処方せんがなくても病院のお薬が買えます」と、これが薬剤師さんの役割ですね。これが零売薬局というのかな、後で説明しますけどね。この零売薬局の部分ですね、この医者の処方箋がなくても医療用医薬品が買えると、このグレーゾーンですね。
これ、質問になりますが、このＯＴＣ類似薬の定義について先日聞きました。では、なぜ禁止されていないかということですね。まずその理由を説明、つまり、何でここのグレーゾーンが存在するのか、まずその理由を説明いただけますかと。これ、歴史的な経緯もあると思うので、その辺も含めてお願いいたします、大臣。
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秋野公造(公明)
最後に鷲見部長、お伺いしたいと思いますが、入国前結核スクリーニング、十年にわたり質疑を続けてきました。近年は武見大臣、当時の、上川当時の大臣、小泉大臣、ずうっと質疑を重ねて、いよいよ実現をしていただいたところであります。感謝を申し上げたいと思いますが、スクリーニング導入されて、直近までの進捗について御答弁をお願いするとともに、ＩＧＲＡの検査の導入について、担当の皆様とはもうかねてより質の高い検査の導入ということで議論をしてまいりました。あわせて、この質の高い検査の導入状況につきまして御答弁をお願いします。
この発言のページ
158鷲鷲見学厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長
これまでも議員に導入につきまして御指摘いただいておりました入国前結核スクリーニングにつきましては、今年度中の制度開始に向けまして検討を進めてまいったところでございます。
今般、フィリピン、ネパール、ベトナムの三か国につきまして、準備が整ったことを踏まえ、順次制度を開始することが昨年十二月の厚生科学審議会結核部会におきまして了承され、厚労省のホームページにおきまして対象国等を公表したところでございます。
フィリピン及びネパールにつきましては、本年三月二十四日から健診受付を開始し、六月二十三日から在留資格認定証明書交付申請時又は査証申請時に結核非発病証明…
この発言のページ
159秋野公造(公明)
時間になりました。
仁木副大臣、宮路副大臣、申し訳ありませんでした。終わります。
この発言のページ
- （上の発言）
160
猪瀬直樹(維新)
日本維新の会、参議院幹事長の猪瀬直樹です。
先週の三月六日に予算委員会で石破総理に質問をしましたが、時間は限られていたので福岡大臣に余り質問できなかったんですね、ちょっと。
そこで、今日は、まず、ＯＴＣ類似薬について、改めて幾つかの追加質問をいたします。
〔委員長退席、理事三浦靖君着席〕
前提をちょっと申し上げますね。日本の自動車産業というのは五十五兆円から六十兆円の産業規模で、五百万人から六百万人の雇用者がいます。医療、介護産業もやっぱり五十五兆円から六十兆円規模で、同じような雇用の規模があります。日本の二大産業ですね、ＧＤＰの一割ずつ。こういう巨大産業で、しかし、日産のようにイノベーションを怠っていると市場からの退場を迫られると、これが自動車産業の現状ですね、民間ですから当たり前ですけれども。
ところが、医療、介護産業というのは公金市場ですから、市場からのチェックを受けにくい。という中で、医療費がどんどんどんどん高騰し、医療費の規模が増えていく。もちろん、質の高い医療は必要ですが、無駄な保険料負担は要らないわけで、無駄な部分は削っていかなければいけない。こういう前提をはっきりさせていって、更に申し上げると、僕が前に「日本国・不安の研究」って五年前に書いたときに、医療費は四十三兆円だったんですよ。今四十七兆円です。一年に一兆円ずつ増えている。これ、どう考えても異常で、あと二、三年で五十兆を超えますよ。誰が負担するのかという問題が起きてきます。実際起きている。例えば、三百五十万円の単身世帯で所得税は七万円です。しかし、社会保険料負担は五十万円です。そこに、同じく経営者が五十万円負担しますから、百万円の負担になります。この五十万円のうち、半分は年金で、半分は医療費ですね。
ですから、現役世代は、この重い負担、よく五公五民と言うけど、所得税はそれほどでもないんです。この医療費が、つまり保険料というのは、何か税金じゃないように思われているけれども、強制徴収ですから実質税金なんですね。だから、そこの部分をどうやって削って若い人の負担を減らすかと。これ、計算上、ちょっと今問題提起しているのは、自公と維新で協議体をつくって、できたら四兆円ぐらい減らしましょうという提案をしているわけですけれども、そうすると現役世代に六万円の負担減になるわけですね。そこは話し合ってできるだけやっていきたいんだけれども。
そこで、今、最初に取り上げておきたいのは、一番分かりやすい例からいこうと思っていて、それでＯＴＣ類似薬と、こういうことでまずは取り上げた、この間、石破総理のところで、予算委員会で。そのときに、厚労大臣、時間なくて余り聞けなかったんですけど、まずこのペーパー見ていただきたいんですけれども、（資料提示）ＯＴＣ類似薬とは何ぞやということになりますが、この表の中で、一番外側のくくりがＯＴＣ医薬品ということで、ＯＴＣというのはオーバー・ザ・カウンターということで、要するにドラッグストアで買えますよという風邪薬とか湿布薬の話ですね。それから、このグレーのゾーンですね。これは、お医者さんで処方箋を書いてもらって調剤薬局で薬をもらうと。問題はこの真ん中の緑の部分ですね。これがＯＴＣ類似薬です。このＯＴＣ類似薬というのは、処方箋医薬品、書いてあるの見て、読みますけどね、処方箋医薬品以外の医療用医薬品と。非常にこれ曖昧な表現ですが、処方箋がなくても買えますよということなんですね。
そうすると、その処方箋のコストが削減できると同時に、ちょっと、一番この端っこの方に書いてある、薬剤師さんがこんなに余っている、余っているって言ったら失礼ですけれども、たくさんいる。この薬剤師さんを、セルフメディケーションできちんと患者さんと薬剤師さんが話し合って、そして医療用、処方箋ない医薬品でも買える、そういう状態をつくり上げていくことがタスクシフティングになると思うんですね。
要するに、お医者さんの領域、看護師さんの領域、薬剤師さんの領域と縦割りにしないで、それぞれでやれる役割をきちんとやっていただくと。これ、ちょっとタスクシフティングということについて一言言うと、薬剤師さん、注射もできないんですよね。アメリカはできますよ、だから、こんな縦割りで、それぞれリレーのバトンの領域が、渡せる領域があるわけで、そういうところをもう少し有効にやっていかないと無駄な経費が掛かるわけですね。まあ大臣、重々承知ですけれども、あえて言っています。
それで、この真ん中の零売薬局というのがあって、ここにちょっと点々々と看板に打ってあるけれども、「処方せんがなくても病院のお薬が買えます」と、これが薬剤師さんの役割ですね。これが零売薬局というのかな、後で説明しますけどね。この零売薬局の部分ですね、この医者の処方箋がなくても医療用医薬品が買えると、このグレーゾーンですね。
これ、質問になりますが、このＯＴＣ類似薬の定義について先日聞きました。では、なぜ禁止されていないかということですね。まずその理由を説明、つまり、何でここのグレーゾーンが存在するのか、まずその理由を説明いただけますかと。これ、歴史的な経緯もあると思うので、その辺も含めてお願いいたします、大臣。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
処方箋医薬品以外の医療用医薬品の分類につきましては、医療用医薬品のうち特にリスクが高い医薬品につきまして医師の処方箋が必要となるものとして、平成十七年に処方箋医薬品の区分を設けたことに伴いまして生じたものでございます。この処方箋医薬品以外の医療用医薬品、委員はいわゆるＯＴＣ類似薬とおっしゃっている部分につきましては、あくまでこれ処方箋医薬品と同様、医療用の医薬品でございまして、適切な使用がなされなかった場合のリスクが高いため、医師等の専門家の判断の下で使用が求められているものでございますが、緊急時等のやむを得ない場合において、薬剤師との相談により、ＯＴＣ…
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162猪瀬直樹(維新)
元々処方箋医薬品であったものをメーカーが一般医薬品として発売したいときに、いわゆるスイッチＯＴＣといいますが、申請をして受理されると処方箋医薬品から外れてＯＴＣ類似薬になると、まあプロセスですね。
〔理事三浦靖君退席、委員長着席〕
今、この七千品目ある、この今、図で示しているけれども、その処方箋医薬品は一万三千品目、ＯＴＣ医薬品は一万三千品目、その間が七千品目ってかなり多いですよね、これは。これ、このスイッチしていくプロセスですけれども、このメーカーが一般医薬品として発売したいというときには、その承認手続を行うのがＰＭＤＡという独立行政法人であって、…
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163城城克文厚生労働省医薬局長
お答え申し上げます。
医薬品、医療機器等も含めまして、薬事の承認申請に係ります審査の部分については、御指摘ありました独立行政法人医薬品医療機器総合機構、ＰＭＤＡで行っているところでございます。これは、承認する際の事前の審査でありますとか、ほかにも、副作用救済、安全対策等を行う独立行政法人として設置されているものでございます。
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