この年金、報酬比例部分が今受け取っていらっしゃる方は一番多いと思うんですけれども、バブル期も経ている時期なんですね。ですから、すごく収入が多い時期。だけど、すごく一生懸命、過酷な労働条件のときだったと思うんですよ、もう始発から終電までなんていう、そういうような状況もあって。ですから、収入は非常に多くて、そしてその労働者は天引きをされている。会社ももちろん払っている。折半で払っているわけですよね。
要するに、労働者と会社が将来もらえる年金のために天引きしたり納めたりしているという年金なんですが、先ほどちょっと石破総理大臣も、年金難しいよね、分かりづらいよねというふうにお話しされたんですけど、この特別支給の老齢厚生年金は、平成六年と平成十二年で調整されるなどして非常に複雑な、何歳からというのは非常に複雑な制度なわけでございまして、こういう分かりづらい制度で、請求しないともらえないときに、五年たったらもう国が取っちゃうよと、これはちょっと労働者にとってひど過ぎるんじゃないかなと私思うんですよね。
消滅時効というのは援用しない限りは権利として残るわけですから、法律改正必要ないんですよ。年金事務所に対して、請求来たら消滅時効ということを言わずに払ってあげてくださいよというのを通達していただければこれ済む話で、これ、労働者が自分のお金で納めているお金で、会社も納めたお金ですから、国が五年たったら取っちゃうよというのはこれおかしいと思うので、石破総理、是非これ消滅時効の援用をしないで払うよと答えていただけませんか。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
御指摘の特別支給の老齢厚生年金は、平成六年及び平成十二年の制度改正によりまして老齢厚生年金の支給開始年齢を六十五歳まで段階的に引き上げたことに伴いまして、六十歳から六十四歳までの間に経過的に受け取ることができる厚生年金のことでございます。
現在も新しく受給権が発生する方がいらっしゃる中で、原則といたしまして、男性につきましては昭和三十六年四月一日までお生まれの方、女性につきましては昭和四十一年四月一日までのお生まれの方が支給対象でございまして、支給すべき事由が生じた日から起算して五年以内であれば、本人からの請求に基づき年金をお支払をしております。
日…
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串田誠一(維新)
資料一を御覧いただきたいと思うんですけれども、（資料提示）今厚労大臣から説明をいただきました。男性は昭和三十六年四月一日以前、女性は昭和四十一年四月一日以前ということで、受給要件が比較的に結構該当する方多いと思うんですね。老齢基礎年金の受給資格期間が十年、そして厚生年金保険等に一年以上加入していたこと、要するに会社に勤めていたことが一年以上あるということでございます。生年月日は先ほど説明されたとおりなので、この年齢に該当する方ってすごく多いと思うんですけれども。
私の周りでも結構知らない方が多いんですが、まず、年金が六十歳から六十五歳に上げられたのが昭…
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125福岡資麿(自民)厚生労働大臣
その権利の発生したときから五年を経過するまでということでございます。
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- （上の発言）
126串田誠一(維新)
この年金、報酬比例部分が今受け取っていらっしゃる方は一番多いと思うんですけれども、バブル期も経ている時期なんですね。ですから、すごく収入が多い時期。だけど、すごく一生懸命、過酷な労働条件のときだったと思うんですよ、もう始発から終電までなんていう、そういうような状況もあって。ですから、収入は非常に多くて、そしてその労働者は天引きをされている。会社ももちろん払っている。折半で払っているわけですよね。
要するに、労働者と会社が将来もらえる年金のために天引きしたり納めたりしているという年金なんですが、先ほどちょっと石破総理大臣も、年金難しいよね、分かりづらいよねというふうにお話しされたんですけど、この特別支給の老齢厚生年金は、平成六年と平成十二年で調整されるなどして非常に複雑な、何歳からというのは非常に複雑な制度なわけでございまして、こういう分かりづらい制度で、請求しないともらえないときに、五年たったらもう国が取っちゃうよと、これはちょっと労働者にとってひど過ぎるんじゃないかなと私思うんですよね。
消滅時効というのは援用しない限りは権利として残るわけですから、法律改正必要ないんですよ。年金事務所に対して、請求来たら消滅時効ということを言わずに払ってあげてくださいよというのを通達していただければこれ済む話で、これ、労働者が自分のお金で納めているお金で、会社も納めたお金ですから、国が五年たったら取っちゃうよというのはこれおかしいと思うので、石破総理、是非これ消滅時効の援用をしないで払うよと答えていただけませんか。
127福岡資麿(自民)厚生労働大臣
この特別支給の老齢厚生年金だけじゃなくて、年金給付を受ける権利、その全体の権利ですね、これは国民年金法及び厚生年金保険法の規定によりまして、その権利の発生から五年を経過したときに時効によって消滅することとされております。これは、法律関係を早期に安定させる必要があることから規定されているものでございまして、この消滅時効期間を延長することについては慎重に議論すべき事項と考えています。
その受けることができない方をなくせますように、先ほど申し上げていますように、日本年金機構から、年金の受取資格を有する方が漏れなく請求できるように、特別支給の老齢厚生年金を含む…
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128串田誠一(維新)
年金全般と言いますけど、この特別支給の老齢厚生年金は本当に複雑で分かりづらいんですよね。ですから、ほかの年金は、そういうふうに六十五歳ともう誰もが知っているような年金と違いますよ。六十歳から六十四歳までの年金で、知らない人多いですからね。これ本当にちょっと、石破総理、検討していただきたいと思いますが、とにかく、今受け取っていらっしゃらない方は消滅時効五年間はもらえるし、これからもらう方もいらっしゃるので、忘れずに請求していただきたいのと、それを告知をしっかりとしていただきたい、そして石破総理には、この消滅時効を援用しないで、これ、国取っちゃおかしいんだか…
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129大大坪寛子厚生労働省健康・生活衛生局長
お答え申し上げます。
諸外国におけます花粉症の有病率を網羅的には把握をしていないのですけれど、米国のデータがございまして、二〇二一年の米国疾病予防管理センター、いわゆるＣＤＣの報告によりますと、季節性のアレルギー症状を有する人の割合は十八歳以上で二五・七％、十八歳未満で一八・九％とされております。
一方、日本のデータを申し上げますと、二〇二〇年の日本耳鼻咽喉科免疫アレルギー感染症学会によりますと、日本の花粉症の有病率、約四割程度という報告がございます。
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