生前に社会とのつながりを失い孤立死に至ることを予防するため、社会から孤立する方を一人でも減らしていくこと、これが重要であると考えております。
こうした観点から、見守り活動も大事であり、関係省庁におきまして、独居の高齢者や障害のある方等の消費者被害を防ぐ見守りネットワークの構築や、独居に困難を抱える方の日常生活、社会生活の自立を目指した見守り支援などにつきまして、地方自治体を支援しているものと承知をしております。また、民間では、こうした見守り活動では、宅配業者ですとか郵便局員、先ほど委員御指摘のそうした乳製品配達員や薬局の移動販売員などが地域住民の見守りですとか安否確認を行っている事例があるものと承知をしております。
また、私自身も一月に、神奈川県藤沢市にあります多世代が交流しているアパート、これを視察をさせていただきまして、入居者の同意の下で、照明の点灯時間ですとか水道の利用状況、これ感知するセンサーなどのＩｏＴ活用した見守りを行うとともに、入居する若者と高齢者がつながりまして、しっかりつながりづくりというものを推進しているという見守り事例を触れてまいりました。これ、ハード、ソフトの両面からやはり安全、安心を提供している好事例であるというふうに感じたところであります。
こうした体験を通じまして、多世代交流の視点も踏まえたつながり、居場所づくりの重要性、これを強くしていかなければならないということで、本年二月に私の下に、安心・つながりプロジェクトチーム、発足をさせました。このプロジェクトチーム、長期的な視野に立って、そして、現世代も含めた単身高齢者等の孤独、孤立状態の予防の観点から、必要な取組をしっかり検討してまいりたいと考えております。
123高高橋次郎(公明)
ありがとうございます。今後もまた、万全な体制づくり、お願いをしたいと思います。
続きまして、孤立死についてお伺いをいたします。
警察庁が公表したデータによると、令和六年に全国の警察が遺体の検視や調査を行った二十万四千百八十四人のうち、自宅において死亡した独り暮らしの方が七万六千二十人となりました。
この調査結果を基に、内閣府において孤立死された方の推計方法などが検討され、二万一千八百五十六人の方が孤立死されたとの推計結果が示されました。令和六年に死亡された方は日本全体で約百六十二万人ですので、約一・三％の方が孤立死をされたという計算になります。百人…
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124江江浪武志内閣府孤独・孤立対策推進室長
お答え申し上げます。
孤立死につきましては、これまで、有識者のワーキンググループにおきまして孤立死の統計的な把握方法などにつきまして検討が行われ、先日、報告書が取りまとめられました。
この報告書では、孤立死につきまして、誰にもみとられることなく死亡し、その遺体が一定期間の経過後に発見されるような死亡の態様としつつ、孤立死というべき死後経過日数については、例えば社会的に孤立していた方の御遺体が、偶然死後速やかに発見される例もあり得ることから、死後何日以上経過した者と一律に定義することは困難とされました。その上で、孤立死の概数を統計的に把握するために死後…
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125高高橋次郎(公明)
ありがとうございます。
孤立死をしてしまいますと、その物理的な被害、例えば、その部屋に臭いや体液が染み付いてしまうことでその清掃や原状復帰に係る経済的な損失も非常に大きくなります。それによって不動産の価値も下がってしまうこともあるということです。また、遺品を引き取る遺族が分からなければ、相続人の調査、遺品の移動や管理、葬祭に対する社会的なコストも膨大なものになります。今後、高齢社会、単身社会がますます進展すれば、その影響は見過ごすことができません。
こうした現状を考えれば、常日頃から社会との関わりを持ち続ける社会的つながり、共生社会をますます強力に進…
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- （上の発言）
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
生前に社会とのつながりを失い孤立死に至ることを予防するため、社会から孤立する方を一人でも減らしていくこと、これが重要であると考えております。
こうした観点から、見守り活動も大事であり、関係省庁におきまして、独居の高齢者や障害のある方等の消費者被害を防ぐ見守りネットワークの構築や、独居に困難を抱える方の日常生活、社会生活の自立を目指した見守り支援などにつきまして、地方自治体を支援しているものと承知をしております。また、民間では、こうした見守り活動では、宅配業者ですとか郵便局員、先ほど委員御指摘のそうした乳製品配達員や薬局の移動販売員などが地域住民の見守りですとか安否確認を行っている事例があるものと承知をしております。
また、私自身も一月に、神奈川県藤沢市にあります多世代が交流しているアパート、これを視察をさせていただきまして、入居者の同意の下で、照明の点灯時間ですとか水道の利用状況、これ感知するセンサーなどのＩｏＴ活用した見守りを行うとともに、入居する若者と高齢者がつながりまして、しっかりつながりづくりというものを推進しているという見守り事例を触れてまいりました。これ、ハード、ソフトの両面からやはり安全、安心を提供している好事例であるというふうに感じたところであります。
こうした体験を通じまして、多世代交流の視点も踏まえたつながり、居場所づくりの重要性、これを強くしていかなければならないということで、本年二月に私の下に、安心・つながりプロジェクトチーム、発足をさせました。このプロジェクトチーム、長期的な視野に立って、そして、現世代も含めた単身高齢者等の孤独、孤立状態の予防の観点から、必要な取組をしっかり検討してまいりたいと考えております。
127高高橋次郎(公明)
ありがとうございます。
民間の力や地域の力、大いに活用できるような社会づくりをお願いをしたいと思います。
次は、続きまして、地方消費者行政の強化について伺います。
地方消費者行政については、平成二十年に創設された地方消費者行政活性化基金の流れをくむ地方消費者行政強化交付金推進事業について、一部を除き多くの自治体で令和七年度、いわゆる今年度末までになっております。これまでの予算額の推移について、大臣にお伺いをいたします。
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
お答えいたします。
予算額の推移でありますけれども、過去三か年間の地方消費者行政強化交付金の予算額につきましては、当初予算及び前年度補正予算からの繰越分を合わせて、令和五年度が三十五億八千七百万、令和六年度が三十一億五千万、令和七年度が三十一億五千万となっており、毎年約三十億円超で推移をしているところであります。
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129高高橋次郎(公明)
ありがとうございます。
ちょっとまた視点を変えますけれども、三月に策定された第五期消費者基本計画の中には、消費者力の強化、実践や、誰一人取り残されることのない社会の構築のため、見守り活動の重要性がうたわれております。その強化のためには、福祉分野や民間事業者との連携とともに、警察の皆様の役割が重要であると考えております。
先日、公明党の消費者問題対策本部で話を伺った徳島県の取組でも、県内の全市町村で見守りネットワークを設置し、そこで警察の方もネットワークに入っていただいており、その存在が非常に心強いというお話でした。今後設置される地域の消費者センターに…
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