2025年4月21日・第217回国会 参議院 決算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 129 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 281 発言）
ありがとうございます。
ちょっとまた視点を変えますけれども、三月に策定された第五期消費者基本計画の中には、消費者力の強化、実践や、誰一人取り残されることのない社会の構築のため、見守り活動の重要性がうたわれております。その強化のためには、福祉分野や民間事業者との連携とともに、警察の皆様の役割が重要であると考えております。
先日、公明党の消費者問題対策本部で話を伺った徳島県の取組でも、県内の全市町村で見守りネットワークを設置し、そこで警察の方もネットワークに入っていただいており、その存在が非常に心強いというお話でした。今後設置される地域の消費者センターにも積極的に加わっていただきたいというふうに考えております。
警察庁の方針、全国の県警本部の方針を教えてください。
126
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
生前に社会とのつながりを失い孤立死に至ることを予防するため、社会から孤立する方を一人でも減らしていくこと、これが重要であると考えております。 こうした観点から、見守り活動も大事であり、関係省庁におきまして、独居の高齢者や障害のある方等の消費者被害を防ぐ見守りネットワークの構築や、独居に困難を抱える方の日常生活、社会生活の自立を目指した見守り支援などにつきまして、地方自治体を支援しているものと承知をしております。また、民間では、こうした見守り活動では、宅配業者ですとか郵便局員、先ほど委員御指摘のそうした乳製品配達員や薬局の移動販売員などが地域住民の見守り…
ありがとうございます。
民間の力や地域の力、大いに活用できるような社会づくりをお願いをしたいと思います。
次は、続きまして、地方消費者行政の強化について伺います。
地方消費者行政については、平成二十年に創設された地方消費者行政活性化基金の流れをくむ地方消費者行政強化交付金推進事業について、一部を除き多くの自治体で令和七年度、いわゆる今年度末までになっております。これまでの予算額の推移について、大臣にお伺いをいたします。
128
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
お答えいたします。
予算額の推移でありますけれども、過去三か年間の地方消費者行政強化交付金の予算額につきましては、当初予算及び前年度補正予算からの繰越分を合わせて、令和五年度が三十五億八千七百万、令和六年度が三十一億五千万、令和七年度が三十一億五千万となっており、毎年約三十億円超で推移をしているところであります。
ありがとうございます。
ちょっとまた視点を変えますけれども、三月に策定された第五期消費者基本計画の中には、消費者力の強化、実践や、誰一人取り残されることのない社会の構築のため、見守り活動の重要性がうたわれております。その強化のためには、福祉分野や民間事業者との連携とともに、警察の皆様の役割が重要であると考えております。
先日、公明党の消費者問題対策本部で話を伺った徳島県の取組でも、県内の全市町村で見守りネットワークを設置し、そこで警察の方もネットワークに入っていただいており、その存在が非常に心強いというお話でした。今後設置される地域の消費者センターにも積極的に加わっていただきたいというふうに考えております。
警察庁の方針、全国の県警本部の方針を教えてください。
お答えいたします。
議員が例示されましたような徳島県の見守りネットワークのような消費者安全確保地域協議会につきましては、警察庁では、都道府県警察に対し、要請があれば積極的に構成員として参画し、協議会に対して情報を提供するなど、積極的な協力に努めるよう指示を行っているところであります。
具体的な対応としましては、警察活動を通じて消費生活センターから提供を受けた資料を配付したり、協議会において消費者被害に関する一般的な被害情報等の見守りに有用な情報を提供するなどしておりまして、引き続きこのような枠組みに積極的に協力してまいる所存でございます。
ありがとうございます。
四月四日の消費者特別委員会でも伺ったんですけれども、この地方の消費者行政を担う消費生活相談員の担い手不足、そして、五〇％以上が六十歳以上で高齢化が進んでいるという課題があります。
消費生活相談員の人員確保は急務でありますが、現在の相談員の負担軽減のためにもデジタル化が必要であると考えます。消費者情報を一括管理しているＰＩＯ―ＮＥＴを積極的かつ有効的に活用することが必要であると考えます。今後の方針を教えてください。
お答え申し上げます。 消費生活相談につきましては、年間約九十万件程度で推移する一方、インターネット取引の進展などもあり、ますます複雑化、高度化しております。そして、消費者の皆さんのコミュニケーション手段も多様化しております。このため、デジタル技術を活用して、消費者の利便性向上、消費生活相談員の負担軽減を図っていく必要があります。 今回のＰＩＯ―ＮＥＴ刷新においては、消費者の利便性向上の観点から、トラブル解決方法を辞書的に提示し、消費者の自己解決を支援するＦＡＱの支援を図ることとしております。また、相談員の負担軽減を図り、より複雑困難な相談への対応に尽…